mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 桑名市議会 2020-09-09
   令和２年第３回定例会（第３号）　本文 開催日：2020-09-09

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-09-09： 令和２年第３回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 163 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（伊藤真人） 選択 2 :  議長（伊藤真人） 選択 3 :  議長（伊藤真人） 選択 4 :  ６番（多屋真美） 選択 5 :  議長（伊藤真人） 選択 6 :  教育部長（中村江里子） 選択 7 :  議長（伊藤真人） 選択 8 :  ６番（多屋真美） 選択 9 :  議長（伊藤真人） 選択 10 :  教育部長（中村江里子） 選択 11 :  議長（伊藤真人） 選択 12 :  ６番（多屋真美） 選択 13 :  議長（伊藤真人） 選択 14 :  教育部長（中村江里子） 選択 15 :  議長（伊藤真人） 選択 16 :  ６番（多屋真美） 選択 17 :  議長（伊藤真人） 選択 18 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 19 :  議長（伊藤真人） 選択 20 :  ６番（多屋真美） 選択 21 :  議長（伊藤真人） 選択 22 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 23 :  議長（伊藤真人） 選択 24 :  ６番（多屋真美） 選択 25 :  議長（伊藤真人） 選択 26 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 27 :  議長（伊藤真人） 選択 28 :  ６番（多屋真美） 選択 29 :  議長（伊藤真人） 選択 30 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 31 :  議長（伊藤真人） 選択 32 :  ６番（多屋真美） 選択 33 :  議長（伊藤真人） 選択 34 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 35 :  議長（伊藤真人） 選択 36 :  ６番（多屋真美） 選択 37 :  議長（伊藤真人） 選択 38 :  総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 39 :  議長（伊藤真人） 選択 40 :  ６番（多屋真美） 選択 41 :  議長（伊藤真人） 選択 42 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 43 :  議長（伊藤真人） 選択 44 :  ６番（多屋真美） 選択 45 :  議長（伊藤真人） 選択 46 :  ９番（森　英一） 選択 47 :  議長（伊藤真人） 選択 48 :  副市長（平野勝弘） 選択 49 :  議長（伊藤真人） 選択 50 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 51 :  議長（伊藤真人） 選択 52 :  ９番（森　英一） 選択 53 :  議長（伊藤真人） 選択 54 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 55 :  議長（伊藤真人） 選択 56 :  ９番（森　英一） 選択 57 :  議長（伊藤真人） 選択 58 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 59 :  議長（伊藤真人） 選択 60 :  ９番（森　英一） 選択 61 :  議長（伊藤真人） 選択 62 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 63 :  議長（伊藤真人） 選択 64 :  ９番（森　英一） 選択 65 :  議長（伊藤真人） 選択 66 :  議長（伊藤真人） 選択 67 :  ２６番（伊藤研司） 選択 68 :  議長（伊藤真人） 選択 69 :  教育長（近藤久郎） 選択 70 :  議長（伊藤真人） 選択 71 :  ２６番（伊藤研司） 選択 72 :  議長（伊藤真人） 選択 73 :  市長（伊藤徳宇） 選択 74 :  議長（伊藤真人） 選択 75 :  ２６番（伊藤研司） 選択 76 :  議長（伊藤真人） 選択 77 :  市長（伊藤徳宇） 選択 78 :  議長（伊藤真人） 選択 79 :  ２６番（伊藤研司） 選択 80 :  議長（伊藤真人） 選択 81 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 82 :  議長（伊藤真人） 選択 83 :  ２６番（伊藤研司） 選択 84 :  議長（伊藤真人） 選択 85 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 86 :  議長（伊藤真人） 選択 87 :  ２６番（伊藤研司） 選択 88 :  議長（伊藤真人） 選択 89 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 90 :  議長（伊藤真人） 選択 91 :  ２６番（伊藤研司） 選択 92 :  議長（伊藤真人） 選択 93 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 94 :  議長（伊藤真人） 選択 95 :  ２６番（伊藤研司） 選択 96 :  議長（伊藤真人） 選択 97 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 98 :  議長（伊藤真人） 選択 99 :  ２４番（南澤幸美） 選択 100 :  議長（伊藤真人） 選択 101 :  市長（伊藤徳宇） 選択 102 :  議長（伊藤真人） 選択 103 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 104 :  議長（伊藤真人） 選択 105 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 106 :  議長（伊藤真人） 選択 107 :  消防長（杉山伸司） 選択 108 :  議長（伊藤真人） 選択 109 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 110 :  議長（伊藤真人） 選択 111 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 112 :  議長（伊藤真人） 選択 113 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 114 :  議長（伊藤真人） 選択 115 :  議長（伊藤真人） 選択 116 :  ８番（近藤　浩） 選択 117 :  議長（伊藤真人） 選択 118 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 119 :  議長（伊藤真人） 選択 120 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 121 :  議長（伊藤真人） 選択 122 :  ８番（近藤　浩） 選択 123 :  議長（伊藤真人） 選択 124 :  市民環境部長（後藤政志） 選択 125 :  議長（伊藤真人） 選択 126 :  ８番（近藤　浩） 選択 127 :  議長（伊藤真人） 選択 128 :  市民環境部長（後藤政志） 選択 129 :  議長（伊藤真人） 選択 130 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 131 :  議長（伊藤真人） 選択 132 :  ８番（近藤　浩） 選択 133 :  議長（伊藤真人） 選択 134 :  市長（伊藤徳宇） 選択 135 :  議長（伊藤真人） 選択 136 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 137 :  議長（伊藤真人） 選択 138 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 139 :  議長（伊藤真人） 選択 140 :  ８番（近藤　浩） 選択 141 :  議長（伊藤真人） 選択 142 :  教育長（近藤久郎） 選択 143 :  議長（伊藤真人） 選択 144 :  ８番（近藤　浩） 選択 145 :  議長（伊藤真人） 選択 146 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 147 :  議長（伊藤真人） 選択 148 :  ８番（近藤　浩） 選択 149 :  議長（伊藤真人） 選択 150 :  ２３番（石田正子） 選択 151 :  議長（伊藤真人） 選択 152 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 153 :  議長（伊藤真人） 選択 154 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 155 :  議長（伊藤真人） 選択 156 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 157 :  議長（伊藤真人） 選択 158 :  ２３番（石田正子） 選択 159 :  議長（伊藤真人） 選択 160 :  ２３番（石田正子） 選択 161 :  議長（伊藤真人） 選択 162 :  ２３番（石田正子） 選択 163 :  議長（伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 　○開議の宣告 議長（伊藤真人） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡辺仁美議員及び仮屋武人議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　６番 多屋真美議員。 4: ６番（多屋真美）（登壇） 　おはようございます。日本共産党の多屋真美です。 　発言の前に、１点、おわびと訂正がございます。私の発言通告書に間違いがありまして、大項目の２番、生活困窮者自立支援についての中項目２番の2)です。2)の「生活支援室・生活相談室」と書いておりますが、後ろの生活相談室が間違っておりまして、正式な名称は相談支援室です。通告書を間違って提出してしまいました。申し訳ございません。訂正をお願いいたします。
   　それでは、一問一答にて質問をさせていただきます。 　大項目１、少人数学級の実現に向けて。 　８月24日から、例年より１週間早い２学期が始まりました。マスクをつけての学校生活。友達とじゃれ合うこともしゃべることも気軽にできない、楽しい行事も減ってしまうという感染症対策の中での学校生活で子供たちはストレスでいっぱいになっています。また、授業の進みが早く、ついていけない、難しいという子供たちの声も上がっています。 　新型コロナによる非日常の学校生活は、子供たちの心と体の成長、発達に大きな影響を及ぼしています。新型コロナ禍で子供たちが抱えるストレス、不安を解消し、心のケアをしながら必要な学びを保障し、しっかりと寄り添った教育をしていかなくてはなりません。そのための少人数学級を進める上で、市の見解を質問いたします。 　中項目１番、少人数学級に対する市の見解について。 　８月２日、市が三重県に提出した令和３年度三重県予算に関する要望書にも、新型コロナ対策、子供たちをきめ細やかに見るために、小学校１、２年生と同じように３年生以上も35人学級をと要望しています。これまでの私たち日本共産党が訴えてきた新型コロナ対策と子供たちをきめ細やかに見るために少人数学級が必要だという認識が一致したことをうれしく思いますが、少人数学級に対しての見解をお聞かせください。 　その上で、要望書の35人という数字の根拠は何でしょうか。35人で密を避けることができるのでしょうか。この点の見解を伺います。 　御答弁、よろしくお願いいたします。 5: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 6: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項１、少人数学級の実現に向けて、（１）少人数学級に対する市の見解について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、市教育委員会としましても、子供たちへのきめ細やかな指導の充実や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級は有効であると認識しております。 　令和２年８月に三重県に提出しました三重県予算に関する要望書において、小・中学校の学級定員を35人とするよう要望したことにつきましては、現状、法律で定められております、小学校１年生の学級定員を根拠としております。まずは35人学級を実現させて、きめ細やかな指導につなげていきたいと考えております。 　新型コロナウイルス感染拡大防止に関しまして、現状、本市におきましては、文部科学省が推奨しております、できるだけ２メートル、最低１メートルの間隔を取ることが困難な学校もございます。しかしながら、文部科学省は、同時に、施設などの制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分行うことやマスクの着用をすることなどを併せて行うことにより三つの密を避けるよう努めるように示しております。 　このことを踏まえ、各学校においては、人との間隔が十分に取れない場合は、頻繁な換気の徹底やマスク着用に努め、三つの密を避けるように努めております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 7: 議長（伊藤真人） 　多屋議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 　多屋議員。 8: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございます。再質問はございません。 　１メーターの距離を確保できない場合は、できるだけ距離を離し、換気を行う、マスクを着用するなどで三つの密を避けるとの御答弁でしたが、35人の教室で十分な距離ではありません。感染症対策として少人数学級を要望しながら、換気とマスクが必要な条件を求めるのはいかがかと思います。 　新型コロナが収束しても、今後も感染症に対応できる環境づくりが大切です。そして、何より、30人、20人学級は、子供一人一人に寄り添った教育ができます。段階的な要望は必要かと思いますが、30人以下、また、それ以下の少人数学級の検討も引き続き行っていただくことを求めます。 　続きまして、中項目２番、「新しい生活様式」に見合った学校環境の整備について。 　子供たちを感染から守る新しい生活様式に見合った学校現場にする必要があります。文部科学省は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを公表し、新しい生活様式を示しました。人と人との距離は、できるだけ２メートル、最低１メートルを空けることを新しい生活様式として推奨しています。１学級20人の生徒だと１、２メーターを空けることはできますが、１教室40人では１メーターすら空けることはできません。子供たちが感染リスクの少ない環境で学習できるよう、少人数学級の推進が必要です。 　３か月の臨時休校後の学校再開時の分散登校は、全国の教職員から、少人数学級のよさを再確認したという声が上がっています。子供たち一人一人を見ることができる、子供たち全員に声をかけることができたと聞いています。７月６日の桑名市総合教育会議でも、日進小学校で、密を防ぐために一つの学級を二つの教室に分けてＺｏｏｍによる授業を行ったと報告されています。もちろん、教員の数は分けたクラスの分必要ですけれど、少人数での授業は必要になっているということではないでしょうか。 　感染症対策のためにも、きめ細やかな教育をするためにも、学級人数を30人、それ以下へと減らしていく取組、その検討が必要と考えます。見解を伺います。 9: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 10: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項１、少人数学級の実現に向けて、（２）「新しい生活様式」に見合った学校環境の整備について御答弁申し上げます。 　ＯＥＣＤ経済協力開発機構の公表値によりますと、加盟国１クラス当たりの児童・生徒数は、小学校で21人、中学校で23人となっております。本市においては、１学級の平均児童・生徒数が、小学校で25.8人、中学校で34.3人となっております。ただ、学校によっては35人を超える学級もあり、全ての学校でよりきめ細やかな教育を実現するためにも、さらに少人数学級を推進していく必要がございます。 　現在、三重県では、小学校１、２年生で下限25人という制限はあるものの、30人を基準とした学級編制と、中学校での35人学級を実現可能とする少人数教育推進事業が展開されております。また、本市においては、加配教員を活用して、教室を二つに分けて行う少人数学習を実施している学校もございます。このような授業形態も、きめ細やかな教育の実現に一定の成果を上げております。 　三重県が実施している少人数教育推進事業の他学年への拡充や教員の配置拡充をはじめとする少人数学級の推進について、今後も県に働きかけてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 11: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 12: ６番（多屋真美） 　御答弁で言われたとおり、35人を超えるクラスが多くあります。１クラスの児童・生徒数については次の質問で述べさせていただきますので、次に移ります。 　中項目３番、教員の確保について。 　全国知事会、市長会、町村会長が連名で学びの環境整備に向けた緊急提言を７月に提出し、少人数編制を可能とする教員の確保などを強く要望しています。日本教育学会も、人材確保の方法も具体的に示しながら、小・中・高校の教員を10万人、スタッフ13万人を増やすよう提言しています。今、教職員組合や研究者、市民団体、保護者から全国で少人数学級を求める声、運動がかつてない広がりを見せています。 　少人数学級にしていくために、市として、スクールサポートスタッフや講師の増員、教員の確保が必要です。当市では、現在小学１、２年生が35人学級、そのほかは40人学級となっています。市内の全小学校27校、283クラス、中学校９校、107クラスで、31人以上のクラスが、小１、２年生で12クラス、３から６年生で40クラス、小学校で計52クラス、中学校で101クラスです。36人以上のクラスが、小３から６年生で11クラス、中学校で41クラスあります。全学年で35人学級を実施した場合、小学校で９クラス増、中学校で12クラス増。小１、２年生を30人学級にした場合は７クラスの増が必要です。全ての学年で30人学級を実施した場合、小学校で29クラスの増、中学校で28クラスの増となります。 　少人数学級を進めるに当たり障害となっている三重県独自の１クラスの人数の下限条件、25人以上の条件をなくすことも県に強く求めていただきたいですが、四日市市のように市独自で下限撤廃をしている市もあります。国や県に強く求めると同時に、市独自でできることの検討を求めます。 　教員の仕事は、子供たち一人一人の成長に携わる、魅力ある仕事です。先生との出会い、先生との一言がその子の人生に大きな影響を与える、責任と無限の可能性ある仕事です。人を育てるのは、やはり人の力です。しかし、残念ながら、仕事量と責任の重さから教職を希望する若者が減っている、教員免許を持っていても教員になることを希望する方が少ないことが現状ですが、教員採用率が低いことも事実です。教員採用枠を広げることを国に要望すると同時に、市としても、若い世代の教員免許保持者に教壇に立ってほしいと呼びかけ、積極的に採用していく。そして、定年退職して教職を離れた方にも力を貸してほしいと呼びかけ、教員数を増やしていくことを検討されてはいかがでしょうか。以上の点で見解をお答えください。 13: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 14: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項１、少人数学級の実現に向けて、（３）教員の確保について御答弁申し上げます。 　学級定員や教員定数につきましては、法律に定められているように、本来、国や県に権限や責務が属しております。そのため、正規教員の採用枠の拡大や学級定員の改善などを県に要望しているところでございます。 　市独自の取組といたしましては、現在、小学校に確かな学力向上非常勤講師を５名分、中学校に学力向上常勤講師を８名分配置しております。市費負担講師につきましては、複式学級の諸課題への対応、学力向上、きめ細やかな教育の実現の観点で一定の成果が見込まれることから、今後も継続して配置に努めたいと考えております。 　議員御指摘の教職を目指す方の減少は、本市においても深刻な課題となっております。特に、年度途中の代替教員の補充など、年々困難さを増している状況にございます。市教育委員会といたしましては、講師不足を解消するために、広報紙に講師登録を募集することをはじめ、退職された教員の方へ講師登録を進めることや、教員免許を取得できる学校を訪問し、講師登録を案内する取組を随時行っております。また、学習支援員やスクールサポートスタッフの方で教員免許を所有している方に積極的に声をかけ、講師として活躍していただけるよう働きかけも行っております。 　引き続き人材確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 15: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 16: ６番（多屋真美） 　様々な努力をしていただきありがとうございます。文部科学省でも少人数学級の実現に向けて審議が進んでいます。国にも県にもこれまで以上に強く要望していただくとともに、市としてできることを検討していただき、子供たちを感染症から防ぎ、きめ細やかな教育を行うための少人数学級に向けて引き続き取り組んでいただきたいということを申し上げまして、１番の質問を終わります。 　続きまして、大項目２番、生活困窮者自立支援について、中項目１、「困窮男性たらい回し」報道から問う、1)事件の真相について。 　４月中旬、市内の自動車会社で10日間の研修を終えた東京出身の28歳の男性が新型コロナを理由に解雇されました。４月20日にその男性が生活支援室に相談に訪れた際、500円を貸付けし、水とクラッカーを持たせて名古屋市に行くよう促したという記事が６月29日付の新聞で報道され、たらい回し事件となっています。事件の事実経過と対応について説明ください。 　2)事件の反省点、今後の教訓について。 　このことからの反省点、教訓をどのようにお考えですか。御答弁お願いいたします。 17: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 18: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項２、生活困窮者自立支援について、（１）「困窮男性たらい回し」報道から問うについて２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)事件の真相についてでございますが、新聞報道のあった方は、本年４月、本市へ来庁され、御相談があったものであります。担当者がお話をお伺いした中で、仕事を解雇されたこと、地元は桑名でないことなどをお聞きし、御本人の御意向も踏まえ、生活保護の申請をしていただくのではなく、行旅人援護金の貸与と食糧の支援に至ったものでございます。 　しかしながら、その対応が御本人の思いに沿っていなかったということであれば、大変遺憾に思うところでございます。 　次に、2)事件の反省点、今後の教訓についてでございますが、今回の事象につきましては、結果として、行旅人援護金の支援をさせていただいたものであり、いわゆる面談記録といった形では残しておりません。 　こうしたことから、今後、さらにしっかりと相談者のお話をお聞きして、寄り添った対応に努めますとともに、適正な記録管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 19: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 20: ６番（多屋真美） 　再質問いたします。1)事件の真相についてのお答えに対し再質問いたします。 　行旅人援護金支援制度という制度を調べましたら、金銭を失い、いわゆる行き倒れそうな人に対して援助するため、救助金や移送金を支出する条例とありました。この制度に基づき、定額となっている500円と水とクラッカーを渡したと伺いました。平成21年３月18日付の厚生労働省からの通達、食や住まいを失った方々への支援の徹底についてでは、現在地保護の徹底を定めています。令和２年５月８日にも再度連絡されています。また、令和２年３月10日付でも、厚生労働省から、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援についてとして、近隣の安価な民間宿泊所などの情報収集をと連絡されています。 　今回の場合、まず、住居確保を優先すべきであったと考えます。対応が就労誘導重視ではなかったか、聞き取りが不十分ではなかったかと懸念されます。いかがお考えですか。 21: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 22: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員御案内の厚生労働省の通達につきましては、現在地保護の徹底ということでありまして、この通知の趣旨は理解をしていたところでございます。そうした中で、御指摘の就労誘導重視ではなかったかとか、住居確保をすべきでなかったかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、御本人とお話をさせていただく中で対応をさせていただいたものでございますけれども、その対応が本人の思いに沿っていなかったということであれば、大変遺憾に思うところでございます。 　今後、さらにしっかりとお話をお聞きして、寄り添った対応に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 23: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 24: ６番（多屋真美） 　今回のことにより、生活相談の際に記録がないことが明らかになりました。相談を受けながら記録を取らず、誰がどんな内容の相談に来られたかも分からない。相談内容を正確につかみ、把握することも、相談者が窓口を去った後、対応することもできません。今回であれば、雇い止めをした会社も分からない状態で、今後に生かされるものとなっていません。適切に相談に対応し、生活再建のための窓口となるよう、今回のことを厳重に受け止め、改善を求めます。 　続きまして、中項目２番、生活相談についてです。 　1)現状について。 　今年に入ってからの毎月の相談数、申請数、相談内容の傾向等を教えてください。 　2)、生活支援室・相談支援室の名称、場所について、保健福祉部福祉総務課に属する生活支援室・相談支援室について伺います。 　生活保護の申請や給付を担っている生活支援室、困窮者の生活相談を受けている相談支援室ですが、相談所や名称、場所の分かりづらさがあります。不安な気持ちで相談に来られる方が分かりやすい窓口とすることが必要と考えますが、いかがお考えですか。 　3)支援の在り方について。 　相談に来られる方は、仕事がない、働けない、生活ができないことから相談に来られる方が多いと思います。就労は生活再建にとって大きな要因ですが、就労誘導に急ぐのでなく、相談者の状況、思いを酌み取る対応をケースワーカーに求めます。以上、いかがお考えですか。
   25: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 26: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、生活困窮者自立支援について、（２）生活相談について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　1)現状についてでございますが、まず、生活保護の申請状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大しました本年３月から８月までの件数は49件、月平均にしますと8.2件で、これは昨年度１年間の月平均5.8件と比較しますと2.4件の増となっております。 　一方、相談支援室の相談状況につきましては、本年３月から８月までの件数は、延べ2,718件、月平均にしますと453件で、これは昨年度１年間の月平均376.7件と比較しますと大幅の増となっております。 　生活保護申請に至らないまでも、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的困窮に陥り、日々の生活に支障を来している方が増加しているものと認識しております。 　次に、2)生活支援室・相談支援室の名称等設置場所について御答弁申し上げます。 　まず、生活支援室と相談支援室の役割でございますが、生活支援室につきましては、生活保護法に基づき、生活保護の相談や生活保護の方への支援などを行っております。一方、相談支援室につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方などの支援や住居確保給付金の支給などを行っております。 　そうした中、それぞれの設置場所は、現在、生活支援室が１階、相談支援室は地下１階にありますが、相談支援室を１階の生活支援室の近くに設置するよう検討をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、生活支援室と相談支援室につきましては、相談に来られる方のプライバシーにも配慮しつつ、しっかりと連携して、より適切な相談業務に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、3)支援の在り方についてでございますが、議員御案内のとおり、相談に来られる方はせっぱ詰まって来られることも多く、困難な状況に陥っておられることは承知しております。先ほど来申し上げているところでございますが、今後、さらにしっかり相談者のお話をお聞きし、寄り添った対応に努めまして、より適切な相談業務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 27: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 28: ６番（多屋真美） 　厚生労働省のリーフレットに、生活保護の申請は国民の権利ですという一文が新たに加わりました。リーフレットは積極的に生活保護の利用を呼びかけています。市としても、生活支援室、相談支援室の場所や表示など、相談者が分かりやすい、来やすい窓口にする必要があります。リーフレットを窓口に置くなどの工夫やお気軽に相談くださいという姿勢で、相談事や生活保護の申請への対応を求めます。そのための職員の周知や研修、適切な職員配置を求めます。 　以上で２番の質問を終わります。 　続きまして、大項目３番、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、中項目１番、これまでの取り組みの成果と課題について。 　新型コロナウイルス感染状況は、桑名市での感染者数はやや落ち着いているものの、予断を許さない状況です。市民の方の不安は、やはり第一に新型コロナの感染状況や今後の対策についてです。これまでの市の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組と成果についての見解を伺います。 29: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 30: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項３、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、（１）これまでの取り組みの成果と課題について御答弁申し上げます。 　現在、新型コロナウイルス感染症は第２波の拡大期にありますが、ここのところの県内、国内の感染状況は、一時に比べると落ち着きを見せており、このまま収束へとつなげるべく、市といたしましても感染予防、拡大防止の取組を進めているところでございます。 　この未知のウイルスの対応について、本市におきましては、県内で第１例目の感染が確認されました１月30日から対策に着手し、翌31日には、庁内に新型コロナウイルス感染症連絡調整会議を立ち上げ、感染症に係る情報収集と共有を進めてまいりました。 　国が国内の小・中・高校に臨時休校を要請した２月27日の翌日には、桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、その後も、国の緊急事態宣言の発出を受け、４月８日に法に基づく桑名市新型インフルエンザ等対策本部を設置するなどして、適時、国・県と歩調を合わせ、また、愛知県や名古屋市の動向を見据えた対策に取り組んでまいりました。これら一連の会議の開催回数は、これまでの間、29回に及んでおります。 　こうした取組の中で、我々が感染症の拡大防止に一定の成果があったと評価している主なものといたしましては、市民、事業者の皆様に対しまして、繰り返し、感染予防、拡大防止の取組を様々な手段を用いて啓発し、市としても実践してきたことと、県内では断トツ、全国的に見てもかなり早い段階でＰＣＲ検査センターを保健所や医師会と連携して立ち上げ、市内の検査体制を強化したことだと考えております。 　このような取組により、感染が爆発的に拡大した愛知県に隣接し生活圏を一つにしながら、結果として本市における感染症の発生を一定水準抑えられたのは、何よりだったと考えているところでございます。 　今後の課題といたしましては、医療関係者も警鐘を鳴らしているように、これから流行期に入る季節性インフルエンザへのコロナ禍での対応だと考えております。これに対しましては、国も検査体制の抜本的な拡充を図る方針を示しておりますので、県と連携して情報収集を図り、国が方針や枠組みを示した際には遅滞なくこれを取り入れ、感染拡大を未然に防止できるよう関係機関との連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 31: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 32: ６番（多屋真美） 　早い時期でのＰＣＲ検査センターの設置をはじめ、御答弁いただきましたことで取組の成果が理解できました。今後も引き続きの取組とインフルエンザへの対応を併せてお願いいたします。 　中項目２、今後の感染拡大防止施策について、1)医療機関への支援について。 　全国的にも新型コロナにより医療機関の受診が減り、経営が苦しいことが問題となっております。市内の医療機関でも同様の状況です。その点で、医療機関への財政支援などについてお考えを伺います。御答弁をお願いいたします。 33: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 34: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、（２）今後の感染拡大防止施策について、1)医療機関への支援について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染リスクを恐れて受診を控える方が増えているため、医療機能を維持していただいている医療機関の経営には大きな影響が及んでいる状況があることは十分に認識しております。 　現在、国で行われている医療機関への支援策といたしましては、院内感染を防ぎながら地域で求められる医療を提供するため、感染拡大防止対策に要する費用の補助を行うもの、医療機関の資金繰り対策として診療報酬を概算払いするもの、前年同期比較で減収または利用者が減少している医療機関を対象とした融資、新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等への慰労金の支給など様々な形で医療機関を支援するものがございます。 　今後、感染期の長期化やインフルエンザとの同時流行に対応することができる体制を整えるためにも、医療機関が経営を維持できる財政支援や医療関係者への支援は、大変重要であると認識しております。 　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策への様々な対応を充実させることを目的とした新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望を三重県市長会を通じ三重県に行っております。その中で、地域医療体制の維持に資する医療機関への支援も要望をしております。 　今後も、新型コロナウイルス感染症の流行の状況や国及び県の対策を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 35: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 36: ６番（多屋真美） 　医療機関への財政支援と同様に、国・県でも言われています医療、福祉、教育従事者への検査対象の拡大、検査費用の補助などについても、今後も国や県にしっかり求めていただきたい。これからのインフルエンザの流行に備えての人員体制も必要となります。医療機関の状況の把握に努め、医療機関の支援の検討を引き続きしていただきたいと考えます。 　今後も国・県に強く求め、収束に向けて市議会と一丸となって取り組んでいく問題です。今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、大項目４番、特別定額給付金についてです。 　本市では99％以上の方が給付を受けることができました特別定額給付金について、前回に引き続き伺います。前回も申し上げましたが、全国でも早い時期の発送、給付業務がされ、高い給付率となったことに職員の皆様に感謝申し上げます。 　その上で、中項目１番、事業の検証について。 　前議会で、高齢者、外国人、ＤＶ被害者の方など申請が難しいと思われる方について質問させていただきました。今回の給付に当たり、難しかった点、苦労された点、また、今後に生かせることについてお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。 37: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部理事。 38: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇） 　おはようございます。多屋議員の一般質問、大項目４、特別定額給付金について、（１）事業の検証について御答弁申し上げます。 　まず、特別定額給付金につきまして、市民の皆様、議員の皆様をはじめ、多くの方々の御理解、御協力により迅速な支給対応ができましたこと、並びに８月20日の締切日をもって申請の受付を無事終了できましたことを、この場をお借りしまして深く御礼申し上げます。 　さて、今回の特別定額給付金の給付率でございますが、支給実績件数は５万9,788件で、全給付対象世帯５万9,979世帯に占める割合は99.68％となっております。申請受付期間中は、一人でも多くの方に給付金を受け取っていただくよう、広報やホームページ等でお知らせするだけではなく、未申請の世帯を対象に個別にお手紙を送付するなど周知を図るとともに、高齢者独り世帯の方や生活困窮世帯の方への申請支援についても、関係部局と連携を図り、状況によっては介護支援員の方や民生委員の方にもお力添えをいただき、戸別訪問での対応も行いました。 　今回の特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うことを目的としたものであることから、受給権者を住民票上の世帯主とする制度設計になっており、家族の在り方が多様化する現代において、御家族間におけるトラブルの要因となるケースも見られました。また、御家庭によっては特別な事情を抱えている場合もあり、今回の支給に当たってはそのような事情に配慮することとしておりましたが、全てのケースに対応することには限界がございました。 　そのほか、オンラインによる申請を利用された方が極めて少なかったこと、申請書の処理は、結局のところ、人海戦術にならざるを得なかったこと、申請方法や申請期限を含め、制度や手続の周知が完全であったとまでは言い切れないことなど様々な課題が浮き彫りとなりました。 　こうした課題を踏まえ、限られた職員体制の中、多種多様な業務や突発的な事象に対応しなければならないことを考慮しますと、行政のデジタル化を速やかに、かつ強力に推進していくことが必要不可欠であると改めて認識させられたところでございます。デジタル化によってあらゆる市民サービスを迅速に、また、よりきめ細やかに提供することが可能になると考えております。 　今後も、市民の皆様の御理解を得ながら行政のデジタル化へ向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 39: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 40: ６番（多屋真美） 　データのデジタル化は、業務を処理する上で必要なことと理解いたします。その一方で、職員の方や介護支援員、民生委員の方々による戸別訪問など人の力が、申請、給付につなげることができた今回の大きな要因とも思います。様々な御尽力により給付につなげていただいたことに再度感謝申し上げまして、今後も引き続き、人の力の構築、人のつながりが生きる地域づくりの検討をいただきたいと思います。 　続きまして、中項目２番、基準日以降の出生児への給付について。 　この件も前回で質問いたしましたが、再度質問させていただきます。特別給付金の対象外となっている４月28日以降に生まれた赤ちゃんに対しての支給について伺います。 　４月28日以降に生まれた赤ちゃんに来年３月31日までを期限として、愛知県大府市に続き、弥富市、津島市、愛西市、清須市が誕生お祝金を支給します。桑名市で今年４月28日から来年３月31日までに誕生する赤ちゃんは、概算すると900人に達しません。大府市も同様に900人を予定しています。三重県ではあまり進んでいませんが、多気町で10万円の支給、また、名張市ではこの９月議会で５万円の支給を決められたところです。 　「こどもを３人育てられるまち」、桑名市として、三重県初の10万円支給のお考えはありませんか。御答弁お願いいたします。 41: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 42: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項４、特別定額給付金について、（２）基準日以降の出生児への給付について御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。 　今回の特別定額給付金の延長線上での対象者拡充については、現在、検討していないところでございます。しかしながら、このコロナ禍での妊娠や出産を経験された方は、大変な思いで日々を過ごされてきたと感じております。出産まで無事に過ごせるのか、産後はコロナ禍でどう子育てしていくのか、心配なこともあるかと考えておりますので、出産後の子育ての様々な相談には丁寧に寄り添ってまいりたいと考えております。 　行政といたしましても、社会情勢等を踏まえ、各種支援の提供が必要な場合があることも十分認識しているところでございます。今後、市独自の支援の在り方につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 43: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 44: ６番（多屋真美） 　誕生祝い金の支給のお考えがないというお答えで、残念に思います。今後も、「こどもを３人育てられるまち」にふさわしい子育て施策の検討と実施を求めます。 　以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 45: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により９番 森　英一議員。 46: ９番（森　英一）（登壇） 　皆様、おはようございます。公明党、森　英一でございます。議長のお許しが出ましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。 　７月中旬からの新型コロナ感染症の再拡大があり、８月下旬からの感染数そのものは下がってはいるものの、雇用等の影響も引き続き出ており、市民の方の御不安もあります。収束が見えない中、さらなるウィズコロナとしての対策を取りながら、感染症と隣り合わせの生活や経済を進めていくこととなります。先ほどもございましたが、今後、インフルエンザのそういった注意とか対策、そういったものも重なってまいります。 　その中で、こういった難に負けずにこの機会をチャンスに変えて進めていくことや、また、年々大型化する台風の時期を迎えた防災課題等もあり、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　１、防災について、（１）河川の浚渫及び改良工事について、1)の緊急浚渫推進事業の市河川の浚渫計画については、昨日、御答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。 　私からは、2)の今回進めていただくしゅんせつ河川ですが、特に河川改良工事との関係を教えていただきたい。それぞれの計画の中で進めていただいているとは思いますが、しゅんせつはやるけれども、築堤とか引堤等の改良、これはなされないのか。危険な箇所を一体的に施工されることが望ましいと考えます。市内には危険な県管理河川の支流河川についてもたくさんあると思いますが、年々大規模になる台風、線状降水帯等、本年度もまだまだ可能性があります。本流河川でのせき止めによる支流バックウオーターや残土等を見定めながらすり合わせはいただいていると思います。しゅんせつに合わせた改良計画などがあればお示しいただきたい。2)改良工事についてのみで結構ですので、お示しください。
   　（２）ＩｏＴの活用について。 　現在、低価格、小電力で広域をカバーできるローパワーワイドエリア、ＬＰＷＡという技術がございます。主にセンサーを使い、水道、ガス、電気などの社会インフラ、ＡＥＤ、空調などの設備、また、健康管理、見守りなどのヘルスケア、また、物流や農業など様々な分野におけるＩｏＴ導入が始まっております。これをいわゆる５Ｇに対してゼロＧとも言われております。少子高齢化の中、人手不足の代替として有効に活用しようとする企業も増えております。 　農業用水、ため池などの水位管理では、水位警告をメール通知、パソコンやスマートフォンの地図上で確認できるとされております。国・県河川においては、大きなシステムで、スマホで水位情報がいつでも誰でも、今、見られるように設置されております。ただ、市内をもう少し詳しく網羅しようとすると、市単独のシステムでは財源は追いつきません。ＬＰＷＡは、低価格とともに広域を管理できるとされております。 　福岡市もこういった水位センサーを市内の河川で運用しております。一級河川で使われる水位計は、１か所当たり、先ほども申しましたけれども、高額で2,000万円前後と本当に高価なんですが、100万円程度であるとのことです。また、土砂災害の早期確認にも使われており、土砂の傾き、土壌水分をセンサー感知し、遠隔診断による測定内容を通報するシステムがございます。これにより、職員が危険な現場を全て確認しなくても、早期に優先をつけた対応が可能となります。傾斜センサーによる地滑り予兆検知では、１台の親機から50台の子機がバッテリー駆動で数年稼働するとのことです。河川、土砂防災への活用について見解をお伺いしたいと思います。 　２、空き家対策について、３点ほど大きく御質問させていただきます。 　（１）危険及び管理不適正空き家について。 　先月から空き家所有者への意向調査もされているということですが、多くの回答の協力を期待したいと思います。先ほどもありましたけれども、行政代執行の件もございました。また、さき議会でも空き家対策についての議論があり、この危険空き家ですが、127件について対策を進めていただいているとのことでございました。 　この127件は、もともと５年前に173件あったものが、認知数も増えて、年間50件ほど減らしながらトータルとして減少したこと、これは委員会の事務事業評価でもありますが、すばらしいことかなと思います。この減少の原因、本当の原因は何か、どういう手段で減らしたのかを詳細に教えていただきたい。 　また、管理不適正空き家、633件あると。危険空き家を除くと506件になりますが、ここについての今後の対応も教えていただきたいなというふうに思います。 　兵庫県丹波市では、まず適正に管理いただくという、そのためにシルバー人材センターの活用に加えて、民間管理サービスも活用して草刈りや老築化の保全、見守り等を低価格で担って、市の認定で所有者に紹介を進めております。桑名市でも相談の協定スキームは整備いただいておりますので、相談があればそこへつないでいくことも可能かと考えます。 　危険空き家について、管理不適正空き家への対応について、２点、よろしくお願い申し上げます。 　（２）管理適正空き家について。 　さきの質問で、管理不適正空き家についてお伺いしましたが、適正管理の空き家についてお伺いします。今掌握いただいている約1,500件の管理適正空き家等から管理不適正増加、これを抑制するための課題は何か。空き家所有者への調査結果や桑名市空家等対策協議会での御意見で、建物の老築化、相続、税金、解体、売却費用、法規制による活用方法などを苦慮しておる。諸制度の周知啓発への取組が課題とのことであります。 　空き家は放ってはおけないが、有利有効な方法が分からない不安が管理者、所有者にあると考えます。さき議会でも、空き家バンクに登録されたところは売却も進み、さらに利用したい方への登録も始め、マッチングを進めていくとのことでございました。ただ、登録件数がやはり少ないと考えます。登録を増加させるためには、空き家放置のデメリットは伝えているが、ほかにどんなプランがあり、どんなメリットがあるのか等分かりやすく魅力を持たせ、周知啓発を強化いただくことで、その登録件数が少しでも増加するのではと考えます。 　伊賀市では他自治体の視察がたくさんあります。直近では、空き家データバンクに254件の登録がされております。利用申込みは703世帯とあり、３年半の成約は86世帯となっております。マッチング施策も徹底して進められておられます。今回も、コロナ禍でのワーケーション、テレワーク環境を整えて支援提供をしております。 　ただこういった施策だけではなく、注目したいのは、市民の目にまず情報が届くということでございます。空き家対策、伊賀市ということで検索いただければ分かりますが、売りたい方と買いたい方、利用者双方の目線で情報が入ります。桑名市ホームページでは、空き家バンクをトップページに置いて、すぐ物件情報も分かるようにしてあり、相談先も内容別に掲載はしてあります。ただ、残念なのは、計画や体制の中に空き家パンフレットなんかが埋もれており、たぐらないと分からない。どんな支援やプランがあって、こういった方法もあるんだというのが、相談しないと分からない。事前確認がちょっとしづらいのかなと思います。売りたい方も御覧になられて、買ってもらえるかもとの魅力を感じていただける部分もあるのかなと考えております。 　そして、周知の方法ですが、他市町では、ホームページや広報以外で固定資産税通知に同封したり、相談会以外でも買いたい方等に空き家見学ツアーも開催しております。 　1)利活用等支援の周知内容と方法についてお伺いしたいと思います。 　（３）、その支援策でございますが、それについて、以前、リバースモゲージという、御自宅を担保として融資メニューをするという議論が10年前に議会で取り上げられておりました。社会福祉協議会でも一部活用検討があったとのことでしたが、全国的には、現在、住宅金融公庫で保険つきのメニュー、そういったものが伸びているそうでございます。また、不動産業界の中では、今住んでいる持家を売却し、買手から改めて借りて住み続けるリースバックという手法が、高齢者を中心に関心を集めております。住まいの終活を考える高齢者を中心に利用する動きがあり、お年寄りやその家族を含めて問合せは増えているそうです。築何十年の家を相続してもすぐに売れるとは限りません。リースバックは、相続人が売れるまで何年も維持管理費を払うリスクを回避できる仕組みではあります。お独り暮らしの方が安心してできる仕組みにすれば有効かとも考えます。いずれにしても、こういった制度も、増加の空き家防止のために今後市民に認知されることが広く必要であると考えます。 　そして、先ほどの伊賀市の事例ですが、ホームページを空き家対策で開きますと、そこには売りたい、貸したいパンフ、買いたい、借りたいパンフというのが用意されていまして、ワンストップ窓口案内だけでなく、家財除去、農地取得緩和、リフォーム、空き家取得補助、住宅プラン、ＤＩＹ型賃貸借等の支援や補助金メニューを見える化しております。伊賀市ではありませんが、先ほどのリバースモゲージのセミナー等も展開している市町もあります。 　支援メニューの拡充についてお教えください。 　３番目、高齢化社会の課題について、（１）高齢者の住まいについて。 　単身御高齢者が増え、経済的な面で住まいについて不安な方も増えております。市営住宅に関してですが、平成30年３月に国土交通省は、公営住宅管理標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除しました。近年、身寄りのない単身高齢者が増加していて保証人の確保が困難になってきているので、入居の支障にならないようにするためです。 　愛知県豊田市では、このほど、家賃保証会社として一般社団法人賃貸保証機構と協定を結び、入居者が保証料を払うことで連帯保証人を立てなくて済むようにしました。佐賀市では、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届出を認めるとの運用を変更いたしました。 　桑名市においては、契約時に連帯保証人をつけるとしておられますが、市営住宅への入居条件緩和について、家賃保証会社との提携について、以上２点を教えてください。 　４番目、新型コロナウイルス感染症をバネに、（１）行政手続オンライン化について。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定されました政府の基本計画では、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとありました。ただ、法令やガイドライン等により書面や対面、押印が義務づけられているものも多く、さらに、マイナンバーカードの更新手続についてのオンライン申請そのものも遅れており、国には早期の課題解決を望みたいと思います。 　このたび、桑名市でも、このコロナ禍をばねにオンライン化を進めていただきます。大阪市では、行政手続オンライン化推進計画をこの８月、示されました。令和２年度中に申請やイベントへの申込みなど200以上の手続を、また、令和７年度末までには1,500手続のリモート化、オンライン化を図るとされております。要支援・要介護認定申請、児童手当の認定申請、子ども医療費助成の資格認定申請、納税証明書の交付の請求がこの８月から始まりました。 　この大阪市の推進計画の中で注目したいのは、オンライン手続としたものの、対面対応が必須の手続がある申請や事前申請なしの来庁者への対応も、窓口でその手続を待たせないフロー計画を示しております。本市の方向と計画についてお伺いします。 　今後の推進計画について、よろしくお願い申し上げます。 47: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　平野副市長。 48: 副市長（平野勝弘）（登壇） 　おはようございます。森　英一議員の一般質問４、新型コロナウイルス感染症をバネに、（１）行政手続オンライン化について御答弁を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがいまだ不透明な中、日常生活や働き方などにおける新しい生活様式のスタイルが示されており、行政においてもデジタルトランスフォーメーションの推進による新たな時代に向けての転換が必要となっております。 　しかしながら、特別定額給付金のオンライン申請の混乱については記憶に新しいところであり、行政におけるデジタル化の遅れについては、コロナ禍においてメディアでも大きく取り上げたところでございます。 　そのような中、議員から御案内のとおり、政府のＩＴ戦略においては、デジタル強靱化による社会構造の変革や社会全体の行動変容の両面を進める必要があるとして、ＩＣＴ化を活用したオンライン化やテレワークなどの取組を加速することとしております。 　また、昨年12月に施行されたデジタル手続法では、三つの原則を基本としております。御存じのところと思いますが、一つにはデジタルファースト、二つにはワンスオンリー、三つにはコネクテッドワンストップという基本原則の下、国に係る行政手続についてのオンライン実施が原則とされたところであります。 　そこで、議員お尋ねの今後の推進計画についてでございますが、本市におきましても積極的にオンライン化を推進していくため、各種手続をオンラインにより申請できる事項を定めた条例を今議会に上程しております。 　また、今年度の具体的な取組といたしましては、さきの８月臨時会において、保育所入所、また、子ども医療費助成、また妊産婦健診費助成など各申請のオンライン化の予算を承認いただきました。また、今議会には、住民票の写しの請求、がん検診申込みに関するオンライン化の予算を計上しております。そのほか、イベント、講座、相談等の申込みやアンケート等につきましても、今年度、無料システムを利用したオンラインによる受付の検証を行う予定をしているところであります。これらの実績等を踏まえ、来年度以降はさらに対象事業を拡充していけるよう準備を行っていきたいと考えております。さらに、これらのオンライン化の取組を進めるとともに、窓口にお越しいただいた場合についても、マイナンバーカードを活用することで証明発行業務の効率化を図ってまいります。 　以上のように順次取組を進めることで、市役所の手続のために窓口へ出向くという、これまでの当たり前から、窓口へ行かなくても手続ができるという仕組みへの転換を進めたいと考えておりますし、また、来庁していただいた場合につきましても、効率的な窓口業務へと変革を図ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 50: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項、大項目１、防災について、大項目２、空き家対策について、大項目３、高齢化社会の課題について、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、大項目１、防災について、中項目（１）河川の浚渫及び改良工事についてでございますが、2)改良工事について、河川の緊急浚渫推進事業におきましては、災害が多発している背景から、令和６年度までの５か年において、緊急的に堆積土砂のしゅんせつを実施することにより河川機能の向上を図ることを目的として、地方債の発行による国の特例措置が創設されておりますが、議員御提案のしゅんせつに併せて行う築堤や引堤等の改良工事につきましては、緊急浚渫推進事業の対象外となっております。 　また、改良工事には時間や多額の予算を要することとなり、長期的な計画が必要となりますことから、緊急浚渫推進事業とともに現施設に対する維持修繕工事を併せて実施するなど、現場の状況に応じて適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、中項目（２）ＩｏＴの活用について、1)河川、土砂防災への活用についてでございますが、議員御紹介の安価な水位計につきましては、国や三重県において危機管理型水位計の設置を平成30年度から実施していただき、現在、従来の水位計に加えて、市内の河川には15か所ほど設置いただいております。そこで、従来の水位計とともに、危機管理型水位計につきましても、国や三重県のホームページにおいて、河川の水位経緯などを含めて、いつでもどなたでも確認できるようになっております。市の管理河川は、流入する国や三重県の管理河川の水位状況に大きく左右されますことから、警報等の発令時にはこの情報を収集して状況を判断し、現地確認を行っているところでございます。 　今後、市の管理河川への設置の必要性につきましては、状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　また、土砂に対する情報収集、発信といったソフト対策については、土砂災害防止法に基づき、三重県が平成27年度から調査を実施し、順次、土砂災害警戒区域等の指定を行っており、今年度、市全域の指定が完了すると県より伺っております。市といたしましては、この区域指定に関しまして、法に基づき、市民の方々への周知をハザードマップ等を利用して行うよう努めるとともに、気象庁による大雨警報に伴う土砂災害警戒情報から避難勧告などの発令判断等を行っております。 　一方、ハード対策としまして、急傾斜地法により指定された区域においては、急傾斜地崩壊対策事業として三重県により対策工事が施工されることとなりますが、受益者による負担金など一定の条件により実施されることになります。 　いずれにしましても、土砂に関する危険箇所は民有地が多いことから、ＩｏＴの活用につきましては、国や県などの動向を見据えながら関係所管と連携して慎重な判断を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、大項目２、空き家対策について、中項目（１）危険及び管理不適正空き家についてでございますが、初めに、1)の危険空き家については、空き家対策の今年度の取組といたしまして、昨年度の空き家の状況調査結果を基に2,225件の空き家について、職員等による外観調査を本年５月から実施しており、８月３日時点での集計となりますが、690件を調査し、適正に管理されている空き家は562件、適正に管理されていない空き家は105件、このまま放置すると危険と思われる空き家は23件となっております。また、所有者が特定できた1,889件には９月30日を期日として意向調査を実施しており、所有者からのお問合せなど一定の反響がある状況でございます。 　議員から、危険な空き家の件数が５年前の173件から127件に減少したことについて御質問をいただいておりますが、件数の減少に関しましては、これまで実施してきた空き家の状況調査や所有者への意向調査、行政指導による注意喚起などにより、所有者などの意向が向上してきたものと考えられます。 　市内の空き家の解体件数は年間50件ほどございます。このことは把握しておりますが、平成30年度から、耐震対策事業の中で耐震性のない木造住宅について除却工事への補助を実施しており、空き家の所有者等が危険を除却するきっかけとして活用していただいているのではないかと考えております。 　次に、2)管理不適正空き家への対応についてですが、現在実施しています所有者への意向調査の結果を踏まえまして、対応方法については検討してまいりたいと考えております。 　なお、今回の意向調査には、空き家相談会の開催予定や空き家バンク及び木造住宅耐震補強事業への案内を併せて送付しており、所有者が空き家に対する取組を行うヒントとなるように努めております。 　議員御案内の兵庫県丹波市の取組につきましては、本市としても参考にしており、シルバー人材センターとの桑名市空家等対策の推進に関する協定の締結により、窓口で相談いただいた際には支援の内容を御案内しております。 　次に、中項目（２）管理適正空き家について、1)利活用等支援の周知内容と方法についてでございますが、管理不適正空き家の増加を抑えるための課題につきましては、桑名市空家等対策計画の基本的な方針において、予防、流通、解消、活用の４点を促進する方針としております。管理不適正空き家の増加を抑えるためには、予防と流通の対策が重要であると考えており、その対策に関する市の役割は、空き家化の予防啓発活動と市場への流通の促進に努めることにあります。 　現在、桑名市空家等対策の推進に関する協定を締結いたしました団体と連携して相談体制の強化を図り、空き家バンクを活用してマッチングへの取組を行っておりますが、議員御指摘のとおり、空き家バンクの登録数は伸び悩んでいる状況にございます。空き家に関する相談会でも、市の広報やホームページ、意向調査で売買の希望がある所有者への案内のほか、木造住宅耐震診断受診者への案内を送付するなど様々な方法により参加者を増やすことが重要であると考えており、改善を加えてまいります。 　本年度の空き家に関する相談会につきましては、コロナウイルス対策を考慮しながら開催したいと考えております。 　市といたしましては、これらの取組に加え、管理不適正空き家を増加させないために、財産管理人制度の活用による流通促進や空き家を民間企業の寮や社宅に活用するなど、空家等対策ワーキング会議を活用しながら関係所管と連携を図り、新たな取組や分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　次に、中項目（３）支援策について、1)支援メニューの拡充についてでございますが、本市の空き家対策の各種支援メニューとして、現在、さきの答弁にも触れましたが、木造住宅の耐震補強工事とそれに付随するリフォーム工事及び除却工事に対して補助金を支給する制度を御案内しております。 　議員から御案内いただきましたリースバックとは、自宅を売却して現金を受け取り、売却後も引き続きそのまま住み続けるという、いわゆる不動産取引の方法でございます。また、リバースモゲージとして、自宅を担保にお金を借り入れ、死亡後または契約期間終了後に自宅を売却して一括返済するという融資の方法であると認識しております。それぞれにメリット、デメリットがあるようでございますが、このような制度を活用していただくことは、自宅を空き家にしないための有効な手段であると考えております。本市といたしましては、民間にできることは民間でと考えており、民間で積極的に進めていただくことで空き家対策への取組として相乗効果を期待するところでございます。 　議員から御案内いただきました制度や方法、本市の支援制度など、空き家の所有者の状況に応じて欲しい情報が得られるよう、国や県、民間の取組などを注視しながら調査研究を重ね、情報発信への創意工夫に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大項目３、高齢者社会の課題について、中項目（１）高齢者の住まいについてでございますが、初めに、1)の市営住宅への入居条件緩和については、連帯保証人等の保証制度につきましては、平成29年５月に成立しました民法の一部改正する法律が本年４月から施行され、保証契約に関する新しいルールが導入されております。 　これを受け、国からは、公営住宅の入居に際しての取扱いについてに関します通知が発出されておりますが、この中で、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えると示されております。公営住宅管理標準条例におきましては、保証人に関する規定が削除されております。 　一方で、この通知では、引き続き保証人の確保を入居の要件とする場合には、改正民法の施行に伴い極度額の設定を行うことや、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからないときは、保証人の免除を行ったり、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど特段の配慮をお願いしたいとの記載もございます。 　地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応を行うよう示されておりますので、本市では、市営住宅における現年度の家賃の収納率は約96％あるものの、一部の方においては家賃滞納が生じており、督促や勧告を行っている状況でございます。こういった滞納抑制の観点からも、現時点では直ちに連帯保証人を撤廃することは難しいと考えておりますが、改正民法の趣旨も踏まえ、本年４月から市営住宅入居の契約書に保証人の極度額を設定しており、法に基づく適切な運用を行っております。 　また、本市の市営住宅管理条例では、入居の際には連帯保証人が２人必要としておりますが、特別の事情があると認められた場合には連帯保証人の数を減ずることができるともしております。現行の運用としては、高齢者の方や障害者手帳をお持ちの方など連帯保証人を確保することが困難な方、あるいは保証人を探す努力をしていても見つけることができない事情のある方につきましては、連帯保証人に関する届出書にその理由と緊急連絡先の記入をしていただくことで、保証人の減員や免除といった対応を行っており、議員から御案内いただきました佐賀市の事例と同様に、国の通知に基づく対応を既に行っているところでございます。 　保証人の確保が市営住宅の入居の妨げになるのではという御意見も十分理解はしておりますが、債権管理等の観点も踏まえ、現在はこのような運用となっておりますので、入居を希望される方には引き続き丁寧な説明を行い、安心して入居申込みをしていただくことができるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)家賃保証会社との提携についてでございますが、国におきましては、平成29年10月より、家賃債務保証業者登録制度が開始されております。この制度は任意の登録制度ではありますが、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる事業者が国に登録し、国が情報提供する制度となっております。 　民間の賃貸住宅に入居する際、保証人を見つけることが困難な方に対して、家賃保証会社を活用していただくことを国は期待しており、公営住宅の保証につきましても活用が可能となっております。 　議員から豊田市の御紹介がございましたが、家賃保証会社の活用は、保証人を確保することが難しいと思われる入居者に対して有効な手段の一つであると考えます。利用するためには、入居時や毎年、保証料を事業者に支払う必要があり、入居者負担が増えてしまうという心配もございます。また、先ほど御答弁させていただきましたが、本市においては、保証人を確保することが困難な方には、減員や免除といった対応を既に行っていることから、直ちに必要な手法ではないと考えております。 　家賃保証会社との連携につきましては、引き続き他市の導入事例も研究しながらその必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　督促や勧告という表現がございましたが、督促や催告ということでございますので、この場をお借りし、訂正します。 51: 議長（伊藤真人） 　森議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 　森議員。 52: ９番（森　英一） 　長い御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　先ほど、空き家対策の１番なんですけれども、管理不適正空き家への対応について、シルバー人材センターとの協定で進めていただいておるということなんですけれども、この協定の中身は別としましても、どうやってというか、何件ぐらい進めていただいておるかというのがちょっと知りたいんですが。よろしくお願いします。 53: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 54: 都市整備部長（西尾英哲） 　森議員の再質問に御答弁申し上げます。協定締結に基づきシルバー人材センターを案内していますが、空き家等の管理に関する件数につきましては、シルバー人材と所有者との直接契約をしておりますので、件数についてはちょっと把握していないのが現状でございます。 　しかし、今後の取組の参考といたしますために情報は必要と考えておりますので、シルバー人材センターにもちょっと御協力をいただきまして件数把握に努めたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 55: 議長（伊藤真人） 　森議員。 56: ９番（森　英一） 　ありがとうございます。具体的にやっぱり接点ですね、所有者との接点がシルバーになろうかと思います。件数が多ければ、また民間業者とかが出てくるかと思いますので、そういったところも踏まえたスキームでよろしく確認をいただきたいなと思います。 　それと、先ほど、高齢者の課題ということで、高齢者の住まいについて保証人極度額の設定について御答弁いただきました。こちらのちょっと詳細を教えていただきたいんですが、条例にはちょっと載っていなかったんですね、探して。一度ちょっとその中身を教えていただければなというふうに思います。 57: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 58: 都市整備部長（西尾英哲）
   　森議員の再質問に御答弁申し上げます。極度額の設定につきましては、本市では、家賃の24か月相当の金額を保証人の極度額として設定しております。これにつきましては、入居者が滞納が生じた場合、督促や催告を経て最終通知の送付、明渡し、これまでに要する期間、これらの期間を勘案しての24か月ということで設定しております。県内の状況も見ながら設定しておりますのが実情でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 59: 議長（伊藤真人） 　森議員。 60: ９番（森　英一） 　ありがとうございます。他市町も、大体極度額は２年ということが多いようです。そういったところをはっきりしていただいた上で、市営住宅のほうはしっかり管理いただければと思います。 　あと、最後の質問ですが、先ほど、行政手続オンラインについて御答弁いただきました。順次進めていただくという御答弁でございました。中長期的な計画書そのものを作成いただくということはどうなんでしょうか。よろしくお願いします。 61: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 62: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　森議員の再質問に御答弁させていただきます。オンライン化に関する中長期の推進計画をつくる予定はあるのかというような御質問かと思いますけれども、現在、こういったコロナ禍において、急速にデジタルトランスフォーメーションが進む中で、社会全体のスピードについていこうというところで考えていきますと、まずできることから進めて、そしてまた、それを検証しながら次の手を打っていくというようなことが求められているというふうに考えておりまして、現時点で計画を策定するというところは考えておりませんが、今後、積極的にこのデジタル化というのを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 63: 議長（伊藤真人） 　森議員。 64: ９番（森　英一） 　ありがとうございました。コロナ禍での逆境ということでの中でですので、またおいおい、策定というのが本当に大事になってくる。根幹かなと思うんですね、行政オンラインというのが。またよろしくお願いします。 　先週も、窓口、１階のフロアで、マイナンバーの登録にたくさん御来庁いただいておりました。先ほど、英語でワンスオンリーとかコネクテッドワンストップとありましたように、手続の重複とか来庁された場合の簡素化、これは本当に大事かなと思いまして、そこら辺の計画の策定ができればいいかなと思うんですが。 　実は、埼玉県深谷市ですけれども、ＲＰＡやＯＣＲを利用していただいて、書かない窓口、要するに、住民が窓口に来たときに、全部聞き取って入力していくと。書かない窓口というのを始めております。この７月から始めておるそうです。北海道の北見市のまねをしたらしいんですけれども、そういういいところも見ていただきまして、市民の利便性につなげていただくようよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 65: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 66: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により26番 伊藤研司議員。 67: ２６番（伊藤研司）（登壇） 　こんにちは。無会派の伊藤研司です。一問一答で話させていただきます。 　まず、いつものようにパネルでさせていただきます。 　これは羽柴秀吉が一向宗を攻めるときです。実は一向宗というのは、最後に織田信長の軍に包囲されて焼かれたのは「信長公記」によると中江城なんです。中江城というのはどこにあるかというと播磨なんですよ。播磨の上之輪神社、今上之輪神社ってありますが、そこなんですよね。よく長島と言われますが、長島は願證寺があっただけで、本当の戦いは、最後は中江城であったというふうに「信長公記」にも書いてあります。 　それで、その当時の総大将が下間豊前と言いまして、今の養泉寺のいわゆる園長、その人が子孫です。そこにちゃんと碑もありますし、下間豊前、これも「信長公記」に出ています。僕と同級生なんです、下間というのが。だからよく知っているのですが、下間豊前というのが当時の総大将であって、下間賢了というのが今の子孫なんですね。 　それとこれが、実は桑名では秀吉と織田信勝の、いわゆる和解のあれです。今でいうと、ちょうど国道１号と421号、掛樋の西の辺りです。町屋川が３本ありましたから、そこの河原で講和した、和解をしたという図です。これは久波奈名所図会からです。 　これは、今度はコロナなんですが、これは音楽家、ミュージシャンが大変困っていると。ミュージシャンだけではなくて、これはドラマーの方なんですが、ＢＳから撮ったのですが、ＮＨＫのＢＳスペシャルで「コロナ危機」という放映から写真に撮らさせていただきましたが、ドラマーです。ドラマーだけじゃなくて、音楽に従事している技術者なんかも大変困っているという絵です。これも同じＢＳから撮らさせていただいたのですが、子供のために何を残してあげれるか、自分が死ぬしかないという記事でございます。放映されておりました。これも所持金がなく、150円しか所持金がないと。８月９日、ＮＨＫのＢＳ１スペシャルシリーズで「コロナ危機」という番組から写真で撮らさせていただきました資料ございます。 　以上を前提に話させていただきます。 　まず１番目、新型コロナウイルス感染症から、コミュニティスクールの現状と課題ということであります。 　コロナ禍の現在、コロナ禍を克服するために、最近少人数学級の必要性が議論、報道されております。私自身も請願２号、４号には紹介議員としてサインをさせていただきましたが、あえて発言させていただきます。私自身、議員にならせていただく前には本のセールスマンでしたので、藤原や大安町の小規模学校や北勢町の分校の保護者や先生方とも交流がありました。ですから、自分ながらに少人数学級のよい面や悩みのことを私なりに理解しているつもりであります。少人数学級のよい面や悩みの面、時間がありませんのでこの場では述べませんが。 　2020年８月27日、中日新聞「少人数学級に財源の壁」との見出しで、市民団体、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会が試算しております。それによりますと、三重県では、35人学級を行うには教員数は今よりも137人増、人件費は11億9,980万円新たに必要と。また、20人学級を行うには教員数は2,167人必要と。人件費は172億7,903万円新たに必要増と数字が出ております。 　私自身は、議員というものは、理想を追い求めながら現実的課題をどう一つずつ改善していくか、それが議員としての活動の私自身の考えであります。そういうことを前提にして、まず問題点として、１、お金の問題。先ほど言いましたように、教師の人件費が必要となる。それと、あと少人数学級を行えば、校舎の増築、教室の増築が必要になってきます。そして、先ほど言いましたように、全てがこれはお金の問題にかかってきます。そして、教師の質の問題も出てきます。現実的には私は、学級の少人数化は、教室の増設を含め、ハード、ソフトの面でも桑名市単独では不可能であると考えております。解決策として私は、地域の方々に児童・生徒のために関わっていただくコミュニティスクールの実現を、これはまちづくり拠点施設との連携を基に私は考えておりますが、特にコロナ禍の現在においては教師の方々の業務の、いわゆる激務ということが私は想像されます。 　私はコロナ禍の現在、コロナ禍後の教育体制の充実を考えれば、先ほども言いましたように、まずできることから始めることが大切と考えております。まちづくり拠点施設との連携を図るためにも、コミュニティスクールの現状と課題について答弁を願います。よろしくお願いいたします。 68: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 69: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　こんにちは。 　伊藤研司議員の一般質問１、新型コロナウイルス感染症から、（１）コミュニティスクールの現状と課題について、御答弁を申し上げます。 　本市では本年度から、全小・中学校におきましてコミュニティスクールとして学校運営協議会が設置されました。保護者や地域の方々と学校の目標やビジョンについての熟議を行い、地域と連携、協働しながら目指すべき教育活動を充実させる、いわゆる社会に開かれた教育課程の実現に向けて取り組んでいるところでございます。現状といたしまして、保護者や地域の方々には、地域学習として田植えや稲刈り体験、本の読み聞かせ、家庭科の実習補助、登下校における交通指導など、様々な活動の場で学校教育に参画をいただいているところでございます。こうして子供たちの学びを共に支えていただくことは、教職員の安心感や心身の負担軽減につながっているところでもございます。 　御案内のとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により活動計画の見直しを進めておりますが、個々の活動につきましては、可能な範囲にて実施していただいているところでございます。課題といたしましては、参画いただく地域の方々の高齢化が進んでおりまして、次世代の人材を確保することがかなり厳しい状況にあるということが挙げられます。子供たちだけではなく、こうして教育に御参画いただいている方々にもよかったと満足していただけるような学びの活動を今後も推進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 70: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 71: ２６番（伊藤研司） 　次に、２番として、新型コロナ禍（わざわい）から、桑名市の対策の現状とコロナ後の課題について発言させていただきます。 　コロナ禍からまず見えてきたことということで、マスコミ報道や私自身の耳に入ってきた情報からでは、旅行などで新型コロナ感染症患者が多い地域に身内が行った児童には、コロナという名前をつけたり、中には新型コロナ感染症患者にかかった家族がいる家庭では、地域におれず引っ越しをした家庭もあったというような話も入ってきております。 　そこで、桑名市ではどうかと振り返ってみますと、生徒がコロナにかかったときでも、感染者への詮索は一件の問合せもなかったと教育長からは聞いておりますし、患者が発生したときでも、私自身が知る限り一件の問合せもありませんでした。このことは、これまでの桑名市の人権教育、人権啓発がきちんと行われてきたあかしだと思っております。すなわち教育委員会内の人権教育課では現場との連携で行われている現実、また人権政策課でも市民との関わりの中で行われている現実があると思っております。 　以上のように、桑名市の人権学習、人権教育は、常に現場との関わりの中で行われてきた長い歴史的事実と、今回の件に関しましては、学校長の素早い判断によって生徒の人権が守られてきた事実があると私は考えております。このようにソフト面の成果は見えづらいのでありますが、桑名市の誇りでも私はあると思っております。 　次に、私が考える桑名市の現状と今後についてですが、新型コロナ感染症によってＧＤＰ年率換算27.8％減と戦後最悪の落ち込みになったとの報道に代表されるように、非正規労働者は38％以上に増え、雇い止めになっている現実も先ほどもお示しいたしました。経済的・社会的弱者ほど真っ先に影響を受けている現実があり、さらにここ最近では、夕方に発表される県からの自治体別のコロナ感染症患者数を、私自身、夕方５時過ぎますと、桑名市はゼロであってほしいと願いながら見ておりますが、一喜一憂する毎日であります。さらに、私自身が関係する障害者支援事業所・施設におきましても、これまでに経験したことのない経済的、精神的影響を受けている現実があり、日々ぴりぴりしている状態が続いております。そのような中、多くの施設、事業所が打撃を受けている中、市役所１階ホールでの販売を可能にしてくださったことに対しては非常に感謝いたします。 　私は、そのような危機的状況下にあって、議員として１点のかすかな光を見つけました。それは７月26日、中日新聞「中日新聞を読んで」という江口　忍名古屋学院大学教授の「東京一極集中の転機」というテーマの記事です。要約しますとこのように書かれております。コロナ禍で三大都市圏居住者の15.0％、東京23区に居住する20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと答えている。戦災被害やバブル崩壊、東日本大震災のなどの困難を経ても揺るがなかった東京一極集中も、コロナ禍をきっかけに流れが変わると感じている。以上のような記事です。これは、私は桑名にとって非常に有利になるんじゃないかと思っております。 　コロナ禍の今、さらにコロナ禍後の桑名市の現状と今後について、私自身が勝手に思っていることでありますが、まず１番として、庁内的には合理化ではない行財政改革の実行の必要性を感じております。２番目に、コロナ禍における先進的な桑名市の取組、すなわち県内で最も早いＰＣＲ検査場の設置が行われてきた現実、これは医師会、保健所、桑名市の連携として、三重県でも多分桑名市ぐらいじゃないかなと、このように認識しております。そして、市長がよく言われる桑名市の地理的条件、そして、歴史、文化、産業等々をもう一度見直すことから、若者のＵターンを含め、桑名市の未来が見えてくるだろうと認識するに至りました。一口に言えば、コロナ禍というピンチをいかにチャンスに変えていくかの力量が、これからの伊藤徳宇市長に問われているんだというふうに私は思っております。 　そして、私自身、この原稿を書いているときにふと思ったんですが、実は１の合理化ではない行財政改革の見本は既に桑名市では行われていると思っております。それはどこかといいますと、名前は言いませんが、市民環境部長の、いわゆる本庁の市民環境部長の職責であり、プラス、特別地方公共団体の桑名・員弁広域連合、また桑名広域清掃事業組合、さらに出先機関の清掃センターの管理業務を遂行しながらということであります。部長でありながら現場を抱えるこの働き方改革は、私は一つの桑名市としての非常に大きな成果、見本であり、これは全国的にも一つ珍しいことなんじゃないかなと思って非常に評価しております。 　次に、私の主観で全くアバウトに桑名市を読み取っていきますと、歴史、地理的に桑名市は、これは私が以前から言っておることなんでありますが、672年、大友皇子と大海人皇子が古代最大の戦いをしまして、鵜野讃良皇女、いわゆる後の持統天皇が天王平や、これは私が商売をやっているときに作った桑名の歴史の本なんですけど、このように、額田廃寺ですね、当時の浄蓮寺です。そこに２か月近く、天王平とここに住まわれたんじゃないかなと思っております。そして1571年、先ほども言いましたが、織田信長と、いわゆる長島一向宗の戦いであります。これも先ほど久波奈名所図会にもお見せしましたが、「信長公記」、これも私、『織田信長と願證寺門徒衆』というのは商売をやっているときに学校の先生と一緒になって作ったのですが、中江城、そこにやっぱり門徒衆が、「信長公記」には２万から３万という数字が書いておりますが、多分そんなに死んではなくて、大体数百ぐらいじゃないかなとも言われている説もあるんですが、白髪三千丈というか、当時は非常に大げさに書いたんじゃないかなと思っておりますが。桑名の、いわゆる今でいう播磨の地であります。そして、1584年には織田信勝と羽柴秀吉が町屋川、今でいう掛樋の西の辺りで、いわゆる和解したということ。また、非常にこれは重要なことなんですが、1868年には明治政府軍と旧幕府の戦い、すなわち戊辰戦争なんですが、このとき松平定敬が五稜郭まで行って新政府軍に捕まったんですが、深川の松平定敬の責任を一手に取って切腹したのが、お墓が伝馬町の十念寺に森　陳明のお墓があります。これは本当に歴史的に見ても非常に大変な方です。よく東京から十念寺の森　陳明さんのお墓を見学される方も、私がポスティングをしておるとたまに会うときがあるんですが、そういう方も非常におられて、歴史的にも桑名というところは、人物的には桑名市、どちらかといったらあまり表に出ず陰で責任を取って、いわゆる後方で支える部隊であるのが、長州的ではなくて桑名的、非常に桑名的なやり方で、一口で言えば非常に平和的だと思っております。 　そして、産業的に桑名市は、河口域で漁を営む漁師町としては日本で最大級の漁師町、赤須賀があります。また、本多忠勝が鉄砲の製造を命じたことから始まった桑名の鋳物は、東の川口、西の桑名と全国的に有名になりました。東海道42番目の宿場町であった桑名市は、城下町でもあり宿場町でもあり、現在では東海地方で最大級の団地、大山田、陽だまり、星見ヶ丘があります。桑名のように、第１次、第２次、第３次がある都市というのは非常に私は珍しいんじゃないかなと思っております。そして、市長がよく言われる地理的優位性ということから考えると、国道23号や東名阪や湾岸も走っております。そして、私が好きなのは、1,435ミリの近鉄、1,067ミリのＪＲ、そして北勢線、三岐鉄道762ミリのナローゲージ、このナローゲージというのはディズニーランドの蒸気機関車と同じ幅なんですね。多分市長もお子さんがみえるから御存じと思うんですけど。私も孫がいますから、ちょっと調べましたら一緒なんです。 　それと、もう一か所やりますと、コロナ禍において、愛知県名古屋市と三重県桑名市のいわゆる密接さを知るために国勢調査も調べました。国勢調査から調べました。国勢調査は2015年の資料が一番新しいものですから、それによりますと、桑名市在住の就業者・通学者の総数が７万6,791人、桑名市在住の就業者が６万9,481人、通学者が7,310人です。そこで、愛知県での就業者が全体で１万4,627人、就業だけの人が１万2,597人で通学者が2,027人で１万4,624人と。約20％弱が愛知県で就業しているわけなんですね。私は、やっぱり以上の数字から、桑名市の第一義的経済的文化圏は名古屋市であるということが分かってきますし、愛知県名古屋市のコロナ患者が減れば桑名も減ってくるんじゃないかと。ただ残念なことに、鈴鹿市で、これもマスコミに出ていますから、鈴鹿厚生病院、私がよく行った病院なんですが、そこでクラスターが発生して、そこに発生するまでは愛知県のグラフと三重県のグラフがそっくりだったんですが、鈴鹿で発生してからグラフの感じが変わってしまいました。残念であります。そして、伊勢新聞の2020年８月26日の「大観小観」には、鈴木英敬知事が三重県の感染者の70.2％が名古屋由来すると分析をしております。以上のように、愛知県、特に名古屋市と桑名市は非常に密接な関係があるというふうに思っております。 　長々と述べましたが、新型コロナ禍から桑名市の対策の現状、そして、コロナ後の問題についての答弁を願います。よろしくお願いいたします。 72: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 73: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、伊藤研司議員の一般質問の１、新型コロナウイルス感染症から、（２）新型コロナ禍（わざわい）から、桑名市の対策の現状とコロナ後の課題について御答弁を申し上げます。 　世界を震撼させ、今もなお衰えることなくその猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を一変させ、生活、経済に今大きな打撃を与えております。今年に入り新型コロナウイルス感染症の脅威が我々にも忍び寄ってくる中、先が見えず、どのようにして市政のかじ取りを進めるべきか、私としても非常に思案をしたところであります。 　私といたしましては、とにかく今やれることを実行し、この状況を一刻も早く打破するために、３月から４月にかけて二つの対策本部を立ち上げました。そこで職員と一丸となってアイデアを出し合いながら、市民の皆様の生命、財産を守ることができる対策は全てやろうと、そういう思いを持って陣頭指揮を取ってきたところであります。様々な対策を打ち出す中で、必要な財源をどのように捻出するべきか、こちらも葛藤があった中でありますけれども、国の動向も注視をしながら、私といたしましては、市長に就任をして特に力を入れて取り組んできた行財政改革によって、これまで積み上げてきた基金をこのタイミングで使うべきであると判断をしたところであります。５月の臨時議会におきまして、市民の生命・生活と地域経済を守るための対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の設置について、議員の皆様からお認めをいただき、この基金を活用することで、これまで第５弾までの緊急対策を講ずることができたところであります。 　現在の本市を含む周辺地域の感染状況でございますけれども、議員からも御紹介ありましたとおり、その感染経路などを見ますと多くが愛知県、特に名古屋市由来とされておりまして、名古屋市と生活文化圏を共有する本市では感染が相次いで確認をされたところであります。こうした状況から、先ほど御案内がありましたけれども、先月三重県知事と四日市市長との共同メッセージを発信するなど、感染予防、感染拡大防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。本市におきましてこれまで感染拡大を最小限に抑えられているのは、市民及び事業者、医療関係者の皆様が一丸となり感染防止に取り組んでいただいた結果であり、感謝を申し上げるとともに、今後も引き続き感染予防を徹底してまいりたいと考えております。 　一方で、新型コロナウイルス感染症は、感染への恐怖や経済への影響だけでなく、感染者に対しての不当な差別や偏見、いじめの問題も生み出しておりますことから、人権の配慮につきましてもしっかりと対応していかねばならないと考えております。今回、私たちの生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、世界規模で生活、経済のありとあらゆる場面に及んでおります。これまで当たり前とされてきた概念が覆され、個人の生活や価値観、ライフスタイルが変化しております。また、企業においても、国内回帰によるサプライチェーンの仕組みの変化や、東京一極集中から地方へ目が向けられていることなど、まちや人々の暮らしが加速度的に日々大きく変化をしております。 　議員からは、本市の魅力について、地理的優位性があり、産業、文化など歴史的にも様々な魅力があるまちであるとの御紹介をいただきました。私といたしましても、８年前の市長就任当初から、「地理的優位性を活かした元気なまち」を総合計画の一つのビジョンとして様々な取組を進めてまいりました。今日のこのコロナ禍の影響がある中、さらに地理的優位性に力点を置いてまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 　また、時代の変化に的確に対応したまちづくりを進めていくためには、本市の魅力をいま一度見つめ直し、魅力を生かした取組も進めていく必要があると考えております。現在も蔓延する新型コロナウイルス感染症への対策や、生活支援、経済対策に加え、コロナ後を見据えた新たな生活様式など様々な施策を打ち出し、本市の魅力を生かしたまちづくりを推進していくためには、まずは確固たる財政基盤を確立していく必要があります。 　そこで、私といたしましては、財政基盤を強化していくため、本市の地理的な優位性である交通道路網や産業の特性を生かした企業誘致を推進してまいりたいと考えております。さらに、東京一極集中の是正、国内回帰の流れを受け、桑名の様々な魅力を最大限に生かした定住促進施策を打つなど流入人口の増加策を講じ、市民の皆様が暮らしやすく、また選ばれるまちとなるよう、経済や人の好循環を生み出す取組を進めてまいりたいと考えております。 　今後も桑名の魅力を最大限に生かし、コロナに打ちかつまちづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 74: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 75: ２６番（伊藤研司） 　御答弁ありがとうございます。 　市長に再質問して市長が答えてくれるかどうか分かりませんが、実は私、以前にも言ったことがあるのですが、御近所の人から、「研司さんは孫ができてからちょっと変わったね」と言われたことがあります。桑名市で私が一番徳宇市長になってから本当によしとしているのは、やはりそれまで続いた児童虐待、これ、死亡事件といいますか、最後にパチンコ屋の駐車場で亡くなられた１歳の子がいたのですが、それまでは６年ぐらいの間に４人の方、いわゆる４件、５人が死亡しているんです。それで、徳宇市長になられてからこの８年間、まだ８年までちょっとありますが、それが私にとって一番すごいことなんじゃないかなと実は思っております。孫ができてから、私、時代劇とかが好きで、時代劇の「鬼平犯科帳」とか「銭形平次」を見るんですが、そのときに子供がいじめられるとやっぱりチャンネルを変えちゃうんです。それは前の福祉部長も言っていました。今、東員町の町会議員ですが。ですから、子育てしやすいまちというのは、やっぱり私はそういうことなんじゃないかなと思っておりますが、もしも御答弁していただけるならば、していただければ幸いと思っております。 76: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 77: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　今この私の任期の中で、確かに虐待での死亡事故というものが今起きていないので、私もそこについては大変うれしく思っております。ただ、それは私のしたことではなくて、やはりこの多くの職員と、また市民の皆さん、様々な団体の方たちが、子供たちを自分たちの手で守ろうという気持ちを持っていただいて取り組んでいただいている結果だというふうに思っています。しっかりとこの事故死がゼロということをいかに続けられるか非常に大事なことだというふうに思っていますけれども、とはいえ、やはりこの現状を見ていますと本当に非常にぎりぎりのところで何とか守られている、そんな事案もたくさん私も伺っているところです。 　先日も、ある議員にも「こどもを３人育てられるまち」ということを申し上げましたけれども、やっぱりしっかりと子供たちが守られるまちであるということは、このまちがある意味成長していく上でも本当に重要なところだというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 78: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 79: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございました。ぜひ、それが私、一番の住みやすいまちなんじゃないかと思っております。 　次に、（３）新型コロナ禍（わざわい）時における国民健康保険税の減免制度についてということであります。 　これは、私、ある市民の方から話を聞かされてしゃべろうと思ったんですが、これは減免という、国では税なんですね。しかし、地方公共団体にとってみるとこれは税ではなく、いわゆる国民健康保険料なんですね。ですから私は、税ならば、やっぱりある意味性悪説というか。これはもともと厚生労働省が言ったんですね。それで、どうしたらいいか。減免、本当にどんな人でも減免すべきかというと、それは市町村に任せると。県もそうですし、厚生労働省もそうやって言っているわけですね。ですからこれは、私は保険料と考えるならば、四角四面的なあれじゃなくて、福祉という、いわゆる性善説に立った、そういう位置づけの中で、ぜひ桑名市としてこの減免の制度を取り入れていただきたいなと思うんですが、そのことについての答弁願います。 80: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。
   81: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症から、（３）新型コロナ禍（わざわい）時における国民健康保険税の減免制度について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その影響で収入は減少するなどして生活に困っている人に対する特別な措置として国民健康保険税を減免した場合、国が財政支援をすることから、本市といたしましても減免制度を整備いたしまして対応しているところでございます。この制度の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、あるいは主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯となっております。本減免につきましては国から財政支援の基準等の取扱に関する通知が出されておりますので、本市といたしましても、それに沿って適正な事務の執行に努めているところでございます。 　その中で、生活にお困りの方が今現在どういった状況なのかについて、個々の事情をよく聞き取り、この減免制度の趣旨にのっとった対応とするよう、窓口を担当しております税務課とも連携しまして市民に寄り添った対応に努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 82: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 83: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。非常に前向きな答弁ありがとうございます。 　今役所はどうして市民にそういうことを、減免を桑名市も考えていくと、前向きにやっていくということをインターネットで流すと、いつもそういうことみたいなんですが、やっぱりインターネットというのはごく一部の人なんですね、見るのが。できたらやっぱり桑名の広報にきちんと私は掲載していただきたいと思うんですが、そのことについてお考えを。 84: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 85: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。 　広報での周知についてでございますけれども、広報くわなの10月号に掲載するように今準備しておりまして、周知、啓発を行っていこうと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 86: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 87: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。 　これも非常に、多分全国でも先進的な取組なんですよね。私が残念に思うのは、特別定額給付金の件もそうなんです。あれも、先ほど言っていました桑名の隣の大都市では、桑名が97.5％ぐらいのときにまだ20％以下だったんですね。これも、あれだけの職員さんが頑張ってやっていただいてそれが実現したわけですね。そのことについてほとんど報道されない。残念に思うんです。それと、私がいつも言っている障害者支援事業所が１階のホールでやっているあれで、もちろん金額的には、正直申し上げて大した金額じゃないんです、そこの売上げというのは。それは最初は三つの事業所だったのですが、今８か９ぐらい来ているんですが、そういうこともあれによって本当に、もうどうしようかという思いの事業所がそれで、いわゆる簡単に言ってしまえば市が、市長がそれだけやってくれるならば頑張ろうじゃないかなという空気になってきたことも事実なんです。そういうことが何でもっと報道されないのか。桑名市はそういうことが非常に下手なんです。これは別に市長のためとかそんなのを言っておるわけじゃなくて、市民がそれで知るわけなんです、マスコミを通じて。そのことが私は重要だと思っているんです。別に市長のために私は言っておることじゃなくて、そういう先進的なことを市民に知っていただくということが一番いいのは報道を通してです。ですから、そのことをもっときちんとやっぱり私はアピールしていただきたい。市民にとっては大事なことなんです。そのことについて、もし答弁していただけるならお願いします。答弁できないなら別に構いません。 88: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 89: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　伊藤研司議員の再質問に御答弁させていただきます。 　報道につきましては、かねがね事あるごとに報道発表するようにというふうなことで取組を進めておりまして、取り上げていただける、いただけないかというところは、書き方の問題もあるのかも分からないんですけれども、報道側の問題なので何とも言えないんですけれども、かなりの量の報道資料というのが毎日毎日出ておりまして、その中で、我々としたらこれはぜひ取り上げていただきたいなというような部分もあるんですけれども、今後もこの取組は続けていきまして、少しでも多く取り上げていただけるように努力をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 90: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 91: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。ぜひそういう努力を。市民にとって必要なんですよ。 　４番目、小・中学校の児童・生徒の医療費についての現状と今後の課題についてお願いいたします。 92: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 93: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症から、（４）小・中学校の児童・生徒の医療費についての現状と今後の課題について御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。 　現在、本市の子ども医療費につきましては、県の補助対象となっております小学６年生までの通院と入院に加え、桑名市独自の事業といたしまして、中学３年生までの入院及び保護者の経済的負担が大きい18歳までのお子さんを３人以上扶養されている世帯の中学３年生までのお子さんの通院につきまして、自己負担がかからないよう助成を行っているところでございます。また、昨年９月からは未就学児を対象とした医療機関での窓口無料化も実施しておるところでございます。 　今後の課題といたしましては、引き続き三重県に対し補助対象の拡大を要望いたしますとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられることができるよう現行制度を維持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 94: 議長（伊藤真人） 　伊藤研司議員。 95: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。 　次に、５番目に新型コロナ禍（わざわい）の現在、相談内容と件数について、答弁をお願いいたします。 96: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 97: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症から、（５）新型コロナ禍（わざわい）の現在、相談内容と件数について、御答弁申し上げます。 　まず、相談支援室において対応させていただいております、生活に困窮された方の相談件数につきましては、令和２年度４月から８月の５か月間におきまして延べ2,167件となっております。昨年度の同時期が1,718件でしたので、比較しますと1.25倍ほどの増となっております。そのうち新規相談件数を抽出いたしますと、令和２年度の８月末までの累計は274件となり、昨年度の年間総数202件を現時点で上回っております。相談内容といたしましては、雇い止めや派遣社員の契約満了などの失業及び勤務日数や時間制限による収入の減に起因する生活資金の貸付けに関するものが多い状況でございます。また、住居確保給付金につきましては８月末までに19件の申請を受け付けておりますが、延べ相談件数は282件でございます。昨年度の総件数が６件であったことと比較しますと、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと考えられます。 　次に、生活保護の状況についてでございますが、相談件数はおおむね昨年度と同程度の件数となっております。また、生活保護の申請件数につきましては、現状、コロナ禍により急増しているという状況ではございません。相談内容といたしましては、コロナ禍の影響というよりは高齢者の方が多く、病気や預貯金等の減少により生活保護の相談に来られる方が多い状況でございます。 　よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 98: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により24番 南澤幸美議員。 99: ２４番（南澤幸美）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の南澤幸美でございます。 　本日は議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、市民の皆さんや事業者の皆さんは、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式に困惑しながらも、感染拡大防止に努めていただいていることと思います。議会においても、必要な対策を速やかに実施いたしたいとの当局の要請に対し、これまでに何度も臨時議会を開催してまいりました。本定例会においても、対策の第６弾といたしまして、基金を活用した様々な事業が上程されています。今後本会議、委員会を通じ、しっかりと議論を行い必要な対策を実行に移してまいりたいと思います。 　また、９月定例会は令和元年度の決算審査の場でもあります。伊藤市長が就任以来、地道に取り組まれた行財政改革の成果が表れ、また市税が堅調に推移いたしましたこともあり、主な財政指標であります経済収支比率が最も悪かった平成26年度の99.7％から6.7％も改善し93％と大きく改善しております。様々な事業を実施する中、市民の皆さんの御理解をいただきここまで改善できたことに対し、市長をはじめとして職員の皆さん方の御努力に対し敬意を払いたいと思います。こちらにつきましても、決算審査の中でしっかりと確認してまいりたいと思います。 　さて、今年の夏も猛烈な暑さに襲われ、連日気温が35度を超える猛暑日が続きましたが、９月に入り少しは収まるのではないかと期待をいたしていましたが、まだまだ厳しい残暑が続いています。また、本格的な台風シーズンを迎え、先日は直撃を免れたものの、今後大型台風の接近が予想されています。新型コロナウイルスによる感染拡大が市内においても危惧される中、避難を行わなければならないような場面に関しても、十分な対策をお願いしたいと思います。 　この新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の夏は市民の皆さんが楽しみにしていたイベントが中止となるなど暗い話題が多い中、先月30日には自由通路と新駅舎が完成し使用が開始されました。それに先立ち29日には記念式典が行われ、市長からは新たな人の流れを創出しにぎわいづくりに寄与すると期待のメッセージが発せられました。思い返せば、確かに６年前、この事業の着手に対し議会においても大いに議論されたと記憶しております。粘り強く市長及び当局の皆さんが取り組まれた結果、このように立派な通路及び駅舎ができ今日が迎えられましたことを、賛成いたしました議員の一人として感慨もひとしおでございます。改めて関係各位に感謝申し上げたいと思います。さらに、この事業の完成が終わりではなく、新たな駅周辺整備のスタートとなります。今後も市長の力強いリーダーシップの下、都市基盤の整備が進められますことを期待してやみません。 　それでは通告に従い、併用方式で質問をいたします。今回の質問は大きく五つ質問いたします。 　まず、大項目１、市長２期８年の総括について。 　（１）組織について、1)組織改革について、2)職員の意識改革についてでありますが、伊藤市長が就任されてから現在までに、何度かの組織改編が行われてきました。組織改編の狙いは、風通しのよい組織づくりを目指し、その時々の事業に合わせたものであったと思いますが、大局的な観点から、その改革の目的と改善された点、また今後の方向性について、自らのお考えをお伺いいたします。 　次に、職員の意識改革につきましては、伊藤市長就任以前、職員の逮捕などにより落ち込んでいた職員の気持ちを、自ら主体的に行財政改革に取り組み、大きな成果を上げるまでに至ったことについて、これまでどのように職員と接してきたのか、また、今後職員に期待する意識の持ち方や働き方についてお伺いします。 　次に、（２）事業について、1)形となった事業から特に印象に残るもの、2)着手中の事業の見通し、3)未着手の事業の見通しでありますが、まず、８年間において形となりました事業の中から、特に市長の印象に残るものや思い入れがあったものについて、事業の現状認識と併せてお伺いいたします。また、現在着手中の事業や、現在未着手ではあるが着手を予定している事業の見通しについてもお伺いいたします。 　次に、（３）財政について、1)財政指数の推移について、2)今後の見通しについてでありますが、一部冒頭にも触れましたが、８年間の各種財政指標の推移と行財政改革の結果についてお伺いし、現在のコロナ禍において、先が非常に見通しにくい状況にあるかとは思いますが、各種の対策の結果も踏まえた今後の見通しについてお伺いします。 　次に、（４）成果を踏まえ今後の目玉事業について、1)ハード整備から、2)ソフト整備からでありますが、これまでの２期８年の成果を踏まえ、将来に向けた市長選挙に立候補を表明されております伊藤市長の意中の目玉事業について、ハード面とソフト面に分けてお伺いします。 　次に、大項目２、桑名駅自由通路及び駅東口の整備について。 　（１）供用開始後の状況について、1)利用状況について、2)北勢線との乗り継ぎについてでありますが、先月30日供用を開始しました自由通路及び新駅舎、今後躍進を続ける桑名市の玄関口としてふさわしい規模とたたずまいを兼ね備え、歴史と未来が調和する新しい顔として生まれ変わりました。市民の皆さんからは、きれいになった、便利になった等のお声をお聞きいたします。そこで、供用開始後の短い期間ではありますが、１日当たりの利用者数や利用される方からの声についてお伺いします。 　次に、三岐鉄道北勢線との乗り継ぎについてでありますが、駅が南側に移動したことにより幾分改善されたと感じますが、実際利用される方からの要望事項等を含めた声についてお伺いいたします。 　次に、（２）整備スケジュールについて、駅東南側の整備予定について、2)北勢線との乗継円滑化についてでありますが、駅東北側の整備につきましては長島観光開発を中核として進められていますが、残りのバスロータリーを中心とした南側の整備予定について、スケジュール等をお伺いいたします。 　次に、今回整備された北勢線側の階段が、朝夕の混雑時を考えますと幾分狭くトラブルにならないかと心配しておりますが、駅東南側の整備と絡めて、さらなる乗り継ぎ円滑化に向けた構想についてお伺いします。 　次に、大項目３、高潮について。 　（１）高潮浸水想定区域について、1)８月７日に県が公表した浸水想定についてでありますが、県が公表した浸水想定によると、これまでの想定をかなり上回っておりますが、このことを受けて市として受け止めと対策についてお伺いします。 　次に、（２）避難体制の変更についてでありますが、先ほどの質問とも関連いたしますが、今回の浸水想定を受けて、特に浸水区域にお住まいの方に対しての避難方法と受入れ体制の変更についてをお伺いします。 　次に、（３）浸水区域に位置する市役所について、1)業務継続（ＢＣＰ）体制についてでありますが、今回の想定を受けて、浸水区域にある市所有の施設等につきまして、かねてから策定のＢＣＰを見直すのか。見直すのであれば、見直しの内容やスケジュールについてをお伺いします。 　次に、（４）浸水区域に位置する消防本部についてでありますが、万が一の場合の救助の司令塔となる消防本部につきましては現在高台移転の計画をお聞きしておりますが、今回の想定変更を受け、前倒し等を含めた整備方針や時期についてお伺いします。 　次に、大項目４、新型コロナウイルス感染症について。 　（１）影響について、1)市内事業者の倒産件数について、2)市の税収への影響についてでありますが、今なお猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、世界的なレベルで著しく経済へ影響を及ぼしております。これまで対策が行われた飲食業はもとより、長引く感染拡大により、製造業や運輸業等、様々な分野への影響が広がっています。そこで市内事業者の倒産件数について、業種別にお伺いいたします。 　次に、企業の業績悪化に伴う今年度の税収見込みについて、また、これに起因する今年度予算への影響についてお伺いします。 　次に、（２）市の対策について、1)感染拡大防止の観点から、2)市民生活を守るために、3)市内事業者を守るためにでありますが、市は４月から新型コロナウイルス感染症対策本部と経済対策・生活支援本部の二つの本部体制で感染症対策と生活支援、事業者支援に機動的に取り組まれてきました。そこで、ただいま申し上げました三つの観点から、今日までの対策の効果と評価について、また、今後冬を迎えるに当たり、季節性のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行すると言われていますが、新たな対策方針についてのお考えをお伺いします。 　次に、（３）小中学校への影響について、1)休校による授業の遅れについて、2)修学旅行等の学校行事について、3)教職員・児童・生徒が感染した場合の対応についてでありますが、新学期を迎え、例年であれば児童・生徒であふれる学校が、今年は新型コロナウイルス感染症の流行による国の緊急事態宣言を受けて休校になりました。この間、当然のことではありますが、授業や学校行事がストップし、過去に例を見ない状況となっています。夏休みの短縮などで多少遅れを取り戻したものの、今年度この遅れをどうしていくのかについてお伺いします。 　次に、同時に休校により中止となった学校行事を今後どうしていくのか。特に子供たちも楽しみにしている修学旅行の実施についてのお考えをお伺いします。 　次に、現在、感染者の状況から考えますと、いつ学校関係者の感染が出ても不思議ではありません。教職員、児童・生徒が感染した場合の対応について、教育委員会としてマニュアル化しているのか。また、あるのであれば対応方法についてお伺いします。 　次に、大項目５、救急医療体制について。 　（１）新型コロナウイルス感染症について、1)救急医療への影響についてでありますが、まず、医療関係者の皆さんには、自らの感染リスクがある中、昼夜を問わず懸命に取り組まれていることに感謝申し上げます。この新型コロナウイルス感染症はこれまでの緊急医療体制に大きな影響を及ぼしていると思いますが、救急医療の現状についてお伺いします。 　次に、（２）市民の命を守る砦について、1)拠点となる施設についてでありますが、救急医療はある意味時間との戦いであると考えますが、市民が意識を失う等、重大な病を発症した場合の受入れ体制や受入先についてお伺いします。 　次に、（３）救急患者の受け入れについて、1)受け入れの現状について、2)コロナ対応を理由とするたらい回しについて、3)課題についてでありますが、８月15日の中日新聞によると、名古屋市ではコロナ対応で病床逼迫によるたらい回しの事案が増加していると報道されました。総務省消防庁のたらい回しの定義によると、医療機関に受入れが可能かどうか４回以上照会し運搬先が30分以上決まらなかったとされていますが、市内医療機関での救急患者の受入れの現状についてお伺いします。 　次に、市内医療機関でのコロナ対応を理由とするたらい回しの有無についてお伺いします。 　最後に、コロナ禍における救急患者の受入れについての課題についてお伺いします。 　以上、当局の簡潔なる答弁をお願いします。 100: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 101: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、南澤議員の一般質問、大項目の１、市長２期８年の総括について、４項目の御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。
   　私が市長に就任をいたしました平成24年当時を思い返しますと、前年に発生をした度重なる市職員の逮捕により市のイメージは地に落ちるとともに、職員の士気は落ち込み、財政状況もまた経常収支比率が97.2％と非常に厳しい状況にあったということを思い出します。この８年間、自ら先頭に立ち、新たに総合計画を策定し市の目指す将来像を定めるとともに、組織体制を立て直し、職員の意識改革をはじめ、議員の皆様及び市民の皆様の御協力の下、行財政改革に努めてきたところであります。その結果、職員の努力もあり、多くの方々の御理解もいただき様々なプロジェクトの進捗を図ることができ、財政状況についても好転をしてきたところであります。 　それでは、まず、（１）の組織について、1)組織改革であります。 　組織改革に当たりましては、社会情勢の変化や総合計画に掲げる七つのビジョンの実現に向けた施策を推進するために、幾度となく組織の見直しを行ってきたところであります。一例を申し上げますと、「桑名をまちごと『ブランド』に」の実現のために新たにブランド推進課を新設し、桑名市の歴史や文化、産業などをまちごとブランド化するためのプロモーション活動を積極的に行ってまいりました。また、「こどもを３人育てられるまち」の実現のため、子供に関する事業、組織を集約することで効率的、効果的に施策を推進しようということで子ども未来局を設置し、市役所庁舎２階に教育委員会と併設をすることで、お越しをいただく市民の方の利便性向上を図っておるところであります。今年度は小・中一貫校の建設や学校運営に係る調整を行うための体制を整えるため新たな学校づくり課を新設、また、多様化する公共交通のニーズや課題に対応するため、将来に向けた持続可能な公共交通施策を検討するためのＭａａＳ推進室を設置し、新たな行政課題への対応に取り組んでおるところであります。 　次に、2)の職員の意識改革ですが、先ほど申し上げましたように、就任当時は不祥事が起こった直後ということもありまして、不祥事再発防止対策が喫緊の課題でありました。この不祥事再発防止対策計画書に基づき、職員全員で取り組んできたところであります。その後、平成30年には、これまでの不祥事防止対策に一定の効果があったということで、不祥事再発防止について職員が自発的に積極的に考え行動できるよう、職員力の向上を目指す取組へと移行しまして、こうした中で職員の意識も徐々に変化をし、市の将来を見据えた前向きなものになってきたというふうに感じるところであります。特に私自身が気をつけておるのは、職員と直接コミュニケーションを取るということであります。一例といたしましては、スタディランチという形で、有志の任意で集まった若手の職員たちと昼食を一緒に取りながら、国が考えている施策に対して、これを桑名市としてどのような形をつくっていけばいいのかということをざっくばらんに意見交換できる場を設け、私の意見も伝えながらでありますけれども、若手職員の意識改革を図ったりもしております。また、各職場で行っている朝礼に順次私も参加をし、各職場の雰囲気を自ら肌で感じるとともに、市の状況、また職場での課題について意見交換する機会を設けておりまして、職員と私が身近に意見交換をすることで、市の全体の課題解決への意識を共有することにつながると考えております。職員には、公務員としての自覚を持ち、日々アンテナを高く張り、最新の情報のインプットに日頃から努め、前例踏襲ではなく、状況の変化に対応できるように心がけるということを期待しているところであります。 　次に、（２）事業について、これまでに取組を進めてきた事業の中から、特に私の印象に残る事業などについて御質問を頂戴いたしておりますので、併せて答弁を申し上げます。 　まず、私が市長に就任をして、いち早く取組を進めましたのが桑名市総合計画の策定であります。社会情勢が目まぐるしく変化をする中にあっても、私はこれまで培ってきた桑名の歴史、文化、価値を大切にしながら、さらなるまちの魅力と快適な暮らしの向上を目指す「本物力こそ、桑名力。」、この言葉を基本理念といたしましてこの総合計画に掲げ、目指す桑名の将来像を実現するための指針、七つのビジョンに基づき、これまで市民の皆様、議員の皆様、桑名に関わる全ての人たちと全員参加型によりまちづくりを進めてまいりました。私が目指す桑名のまちの姿の実現には、乗り越えなければならない幾つもの壁があったわけでありますけれども、一つ一つその課題と向き合い、対応を進めてきたところであります。地域コミュニティの形成、防災・減災、子ども・子育て支援、中心市街地の活性化、ブランド推進、財政健全化、公民連携の推進など、様々な施策、事業に取り組んでまいりました。思い返しましても、２期８年の中で実に多くの課題に挑んできたなと感じるとともに、いずれも本市のまちづくりを支え、魅力を彩るかけがえのないものばかりだなということも感じているところであります。 　その中で、形となり、特に私の印象に残る事業の一つは新病院の整備であります。地方独立行政法人桑名市総合医療センターは、地域の住民の皆様や医療関係者の皆様からの大きな期待をいただきながら整備を進め、桑員地域で急性期医療及び高度医療に対応することができる新病院として平成30年４月に開院、５月から診療を開始させることができました。新病院の建設は関係各位の御協力と御理解をいただき実現したものであり、皆様の多くの期待と信頼に最大限応えていかなければなりません。そして今、桑名市総合医療センターは新型コロナウイルス感染症の脅威から市民の皆様の命を守る欠かせない存在となっております。今後も桑員地域の急性期医療を担う中核病院としての役割を果たすべく、桑名市総合医療センターとともに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、この医療センターについては、やはり整備に向けて様々な医療関係者と意見交換をずっと続けてまいりましたが、そのことが今、このコロナ対策においても、ＰＣＲセンターを早期に整備できるでありますとか、医師会、また保健所との関係が非常に円滑に回っているのも、この医療センターの建設に向けての議論があったからだというふうに私は認識をしています。 　そして、もう一つは桑名駅の周辺の整備であります。本市の玄関口である桑名駅につきましては、東西の分断という長年の課題を抱えておりましたが、平成29年度から整備を進めてまいりました桑名駅自由通路と橋上駅舎が無事に完成をし、先月30日、半世紀の時を経てリニューアルを迎えました。引き続き、公民連携の手法で進める桑名駅周辺複合施設等整備事業にしっかりと取り組み、より安全で便利に生まれ変わった桑名駅がさらなる魅力と活力であふれるよう進めてまいりたいと考えております。 　そして、今はまだ道半ばではありますけれども、時代に即した新しい福祉の形への取組として、公民連携の新しいスキームにより実現を目指す多世代共生型施設、（仮称）福祉ヴィレッジの整備をはじめ、地域全体で子供の育成を支え、子供たちの生きる力が育つ学習環境の整備を目指す多度地区小・中一貫校など、今もなお未来に向けた様々な施策の実現に向け邁進をしているところであります。既に形となったものもありますし、またこれから形になろうとしているものもあります。今こうしてその一つ一つが成果として表れ、私が描いた桑名のまちの姿が現実のものとしてはっきりと見えてきたのではないかと私自身も感じております。これからも本市が目指す将来像の実現に向け、果敢にまちづくりの取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、（３）財政について、主に財政指数の推移を中心といたしまして御答弁を申し上げます。 　私は、市長に就任する前の市議会議員の時代からも、本市の財政状況が非常に厳しい状況にあり、何とかしてこの状況を変えていかなければならないというふうに考えておりました。そして、市長に就任した当時、本市の財政はさらに厳しさを増しておったというところであります。当時、財政課と今後の財政見通しについて協議をした際に、今後の地方交付税の段階的縮減の影響により、平成31年度（令和元年度）の当初予算が組めないかもしれないというふうに伝えられたことは今でも強く印象に残っています。何とかしてこの危機的な状況を突破しなければならないという強い思いで策定をした総合計画の中に行政改革大綱も計画に位置づけ、行財政改革には特に力を入れて取り組んでまいりました。時には厳しい決断もいたしましたが、行財政改革、財政健全化の取組を、市民の皆様、また議員の皆様に御理解いただきながら着実に遂行してきたところであります。そして、改革の取組と並行して、市民の皆様の暮らしの向上とまちの魅力の向上のために、新病院の整備や桑名駅周辺の整備など、将来のために必要な投資も着実に行ってまいりました。 　議員御指摘の８年間での財政指数の推移でございますが、主な財政支出である経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率、これらはいずれも大幅な改善を果たしております。まず、経常収支比率では、この８年間で最も厳しい状況にあった平成26年度の99.7％から直近の令和元年度では93.0％と6.7ポイントの改善、次に実質公債費比率、これは３か年平均となりますが、平成24年度の11.3％から直近の令和元年度では8.8％と2.5ポイントの改善、さらに将来負担比率では平成24年度の115.5％から直近の令和元年度では64.7％と50.8ポイントの改善となりました。また、市の借金、つまり普通交付税の振替である臨時財政対策債を除き、企業会計までを含めた市全体の年度末地方債残高では、平成24年度の約777.4億円から直近の令和元年度の約771.7億円と約5.7億円を削減、そして市の貯金に当たる基金につきましては、普通会計の年度末現在高で平成24年度の約66.2億円から直近の令和元年度では約106.2億円と約40億円の大幅な増加が実現をできました。このように８年間で確固たる財政基盤を確立することができたことによって、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ市民の皆様、事業者の皆様の不安を取り除くための対策、また、感染拡大防止対策を踏まえた新しい日常に対応する施策を必要なタイミングで迅速に講ずることができております。 　次に、今後の見通しについてでございますが、さきに御答弁いたしましたとおり、直近の決算においては本市の財政は危機的な状況を突破したと言えます。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に与える影響を踏まえると、本市の財政における今後の見通しは当面厳しい状況が続くと考えております。世界規模で経済に多大な影響が出ている中でありますので、本市の財政への影響も避けられない状況であります。しかし、夜は必ず明けて朝が来るように、どんなにつらい日々でもいつかは終わりが来ます。新型コロナウイルス感染症を乗り越えられる夜明けは必ず来ます。危機を乗り越えた夜明けに向け、今後は稼ぐ力も備わった力強い財政にしてまいりたいと考えております。 　次に、（４）成果を踏まえ今後の目玉事業について、議員からはハード、ソフトの両面から、今後私が目指す事業について御質問を頂戴いたしましたので、併せて御答弁を申し上げます。 　地方自治体をめぐる環境は、社会保障関係経費の増大、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化に加え近年頻発する大規模な風水害、さらには、このたび世界を揺るがす事態となった新型コロナウイルスの蔓延など、行政が対応すべき課題は複雑かつ多様化しております。これまで当たり前とされてきた概念が通用せず、刻一刻と変化する状況に応じて機動的に対応することが求められております。私はこれまでにも、ダーウィンの「進化論」を例えに、変化への対応ということを常々申し上げてきたところでありますが、今、先を見通すことが困難な時代であるからこそ常に改革をする思考を持ち、変化に対応し的確に、そして迅速に対応できるよう進化していくことが必要であると考えております。目指す将来像を実現するため揺るぎない信念を持ち、新たな可能性を追求し、そして、変化を恐れずに前に進み続けることが私の考える進化の姿であり、この先も揺らぐことのない本市のまちづくりの指針である総合計画に基づき、七つのビジョンに位置づけた各施策を推進していくということが私の使命であると考えております。 　その中から、これからの桑名のまちづくりの礎となる事業といたしまして、私が強く推し進めなければならない三つの施策について、申し述べたいと思います。 　まず一つ目は、本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進であります。企業誘致は稼ぐ力も備わった力強い財政基盤の確立をはじめ、産業の活性化はもちろんのこと、生産年齢人口、定住人口の確保にも資する最重要施策の一つになると考えております。また、併せて主要な幹線道路へのアクセス網を強化することで利便性を確保し、企業のみならず、より多くの方に選んでいただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、二つ目は、市民の皆様の命を守る、より強固な防災体制の確立であります。既に整備を終えているデジタル同報系防災行政無線、また、間もなく完成となります星見ヶ丘地内の桑名市防災拠点施設、そして、現在伊曽島地区で整備を進める津波避難誘導デッキなど、これまで防災体制の強化には最優先で取り組んでまいりました。今後はその取組の一つとして、現在浸水地域にある消防本部機能を高台へ移転させることで、さらなる強固な防災体制の確立を図ってまいります。南海トラフ地震等の巨大地震発生時における津波による浸水被害や高潮への対応を図りつつ、火災や救急出動にも迅速に対応できるよう消防力の最適化を図り、市民の皆様がより安全に安心して暮らすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、三つ目は、新たな時代の潮流に対応するスマート自治体への転換であります。このコロナ禍において、感染拡大防止のために取られた移動抑制や人と人との接触の機会を低減させるという中で浮き彫りとなりましたのが行政のデジタル化の必要性であります。本年度スタートいたしました総合計画後期基本計画におきましてもスマート自治体への転換を行財政改革の基本方針として掲げたところであり、いち早く小・中学校の学習用タブレットの整備に着手をし、コロナ禍への対応といたしましても、スマートフォンアプリ、ＬＩＮＥを活用したオンラインによる手続について現在進めているところであります。人々の価値観、趣向、ライフスタイルの変化に合わせ、行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで業務の効率化を図り、また市民の皆様に、より便利な行政サービスを提供してまいりたいと考えております。この先も、総合計画後期基本計画に新たに位置づけた11の重点プロジェクトをはじめとする各施策の推進と、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づく目指す将来像の実現のため、私が先頭に立ち、引き続き市政運営のかじ取りを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 102: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 103: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項、大項目２、桑名駅自由通路及び桑名駅東口整備について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、中項目（１）供用開始後の状況について、1)利用状況についてでございますが、供用開始前日の一般公開では、開始時間の正午に東口と西口でそれぞれ20名ほどの方々が一般開放を待っている状況でございました。当日は非常に気温の高い日でございましたが、終了時間の午後５時まで常時100名を超える方々が自由通路の見学にお越しいただき、市民の皆様の関心と期待の高さを改めて感じたところでございます。 　議員御質問の８月30日からの供用開始後の利用状況でございますが、供用開始日の午前４時45分には、東西の自由通路入り口でそれぞれ10名ほどの方々が待たれている状況でございました。また、１日の利用者数につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、供用開始当日は日曜日でもあり、鉄道利用者だけでなく、一日を通して、自転車を押して東西を行き来する方や新しい駅舎を写真に収める方、親子で通路内を見学されている方々など、多くの方が自由通路を利用されておりました。利用者の方からは、安全に東西を行き来でき大変便利になったとの声や、通路が広くなってよかった、駅がきれいになって市の玄関口にふさわしくなったなど、たくさんの喜びの声をいただいたところでございます。 　次に、2)の北勢線との乗り継ぎについてでございますが、新たに設けられました自由通路は旧駅舎から南に約80メーター移動したことになり、北勢線からの乗り継ぎ時間が短縮され非常に便利になったとのお声をいただいております。一方で、東口には今の駅広場整備を見越してエスカレーターが設置されていないことから、今後の整備計画でさらに便利になることを期待するとの声もいただいております。今後とも利用者の方々の声をしっかりとお聞きし、引き続き駅周辺整備に全力で取り組んでまいります。 　続きまして、中項目（２）整備スケジュールについてでございますが、まず、1)の駅東南側の整備予定についてでございますが、議員御案内のとおり、桑名駅東口の北側の整備については、７月28日に長島観光開発株式会社と桑名駅周辺複合施設等整備事業に関する基本協定を締結し、現在、令和４年１月を目途として、事業実施計画の協定の締結に向け協議を進めているところでございます。御質問の駅東口の南側につきましては、駅東口の整備を進める上で一体的に検討を進めていく必要があるものと認識しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、その整備手法を含め、市民の方々や北勢線、バス利用者の方々、また関係する交通事業者の方々などの御意見を頂戴しながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)の北勢線との乗継円滑化についてでございますが、供用開始以降、北勢線やバスから乗り継ぎをされる方々が多い平日の朝の一定の時間帯で、東口南側の階段において混雑する状況が見られております。今後につきましては、こうした状況なども十分踏まえながら、市民の方々や駅利用者の方々にとってより安全で利便性の高い駅として、交通結節点のさらなる機能強化につながるよう引き続き事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 104: 議長（伊藤真人） 　理事。 105: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、高潮について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、１の高潮浸水想定区域について、1)８月７日に県が公表した浸水想定についてでございますが、先月、県が水防法に基づき公表した高潮浸水想定区域図と浸水継続時間図は、深いところで10メーター以上浸水し、１週間以上浸水が継続するという想像を超えるものでございました。特に浸水深につきましては、浸水区域が一部異なるものの、既に公表している洪水ハザードマップの浸水深の２倍程度と大きく上回っております。このような台風が現実に発生する確率は極めて低いと考えておりますが、最近は50年に一度の大雨が年に何回も降り、その都度大雨特別警報が発表されているような状況でございます。このような想定の台風も実際に発生し得るという想定の下で、避難対策等を検討せざるを得ないと考えているところでございます。 　次に、（２）避難体制の変更についてでございますが、このような超大型台風の発生も想定した上で、今回風水害時の市の避難対策を抜本的に見直したところでございます。想定では、浸水想定区域にある避難所はそのほとんどが２階まで浸水して使用できなくなりますので、確実に生き延びるためには浸水想定区域外に逃げるしかありません。このことから、気象台等とも相談して、このような規模の台風で高潮が発生する場合は高潮特別警報が発表されるという前提の下、高潮特別警報発表までの間に高台の避難所での受入体制を整えるとともに、段階的に避難情報を発令して浸水想定区域外への避難を促し、併せて自力避難が困難な方のため広域避難バスを手配するといった対策を講じることとして、広報くわな９月号でこれら一連の対策をタイムラインとしてお示しさせていただきました。今後もこのような台風が発生し得ることを想定し、市民の皆様に対して啓発や避難対策の周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、（３）浸水区域に位置する市役所について、業務継続（ＢＣＰ）体制についてでございます。 　今回の高潮浸水想定で約５メートル、１階天井まで浸水するとされた市役所等行政機関の業務継続体制でございますが、現在のＢＣＰは南海トラフ地震を想定したもので、想定される浸水深も浅いことから、ここまでの被害を想定したものにはなっておりません。現在のＢＣＰでは市役所の代替機能は多度地区市民センターに置くこととしておりますので、今回の浸水想定を踏まえ、業務継続体制を改めて検討し、ＢＣＰに書き加える必要があるものと考えております。具体的な対策を講じるため、まずは業務の検証と課題の抽出から着手し、段階的に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 106: 議長（伊藤真人） 　消防長。 107: 消防長（杉山伸司）（登壇） 　所管いたします事項３、高潮について、（４）浸水区域に位置する消防本部について御答弁を申し上げます。 　８月に三重県が公表いたしました高潮浸水想定におきまして、現在の消防本部庁舎付近は５メーターから10メーターくらいの浸水区域となっており、また、１週間以上浸水が継続すると想定をされております。現在、消防本部の高台移転を含めました消防庁舎再編について検討を進めているところでございますが、今回の高潮浸水想定を受け、より迅速に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、高潮発生時における警防活動について、円滑かつ的確な対応ができるよう、既に策定しております津波対策に加え、新たに高潮時の警防活動要領を現在策定しておるところでございます。 　消防本部といたしましては高台移転を進めるとともに、高潮発生時も万全の体制で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 108: 議長（伊藤真人） 　産業振興部長。 109: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　私からは、大項目４、新型コロナウイルス感染症について、（１）影響についての1)市内事業者の倒産件数についてと、（２）市の対策についてのうち、3)市内事業者を守るためにの２点御答弁申し上げます。 　まず、市内事業者の倒産件数についてでありますが、民間の調査会社である株式会社東京商工リサーチが９月１日に発表しております新型コロナウイルス関連の倒産を含みます経営破綻の状況は、全国では446件で、主な業種は、飲食業、アパレル関連、宿泊業となっております。このうち三重県は５件となっておりますが、市内の事業者はございませんでした。しかしながら、倒産ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により自ら廃業をされた市内事業者が、サービス業、小売業で出ていることを伺っております。また、現在事業を継続されている事業者にあっても、様々な業種で多くの事業者が大変厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。 　続いて、中項目（２）市の対策についての3)市内事業者を守るためにでございますが、まず、早い段階に大きな影響を受けた業種の一つである飲食業を対象に、迅速な支援を行うため桑名市プレミアム付き応援食事券を実施いたしました。販売、利用期間を本年５月７日から10月31日までとしており、現在325店舗の飲食店に参加いただいております。また、感染症に関連する各種制度などについてフリーダイヤルで相談できるコールセンターを市役所内に設置し、様々な経済支援策の制度紹介や申請書類の作成等、支援を行いました。そのほか、事業者の融資策の一つであるセーフティネット４号・５号・危機関連保証の対象事業者の認定を行っております。この事務につきましては早期融資につながるように、セーフティネットの認定証を即日発行するように努めております。さらに第６弾となる緊急対策として、感染症拡大防止対策を継続しながらも、長期化する市内経済への影響を踏まえた対策を講じるための補正予算を本議会に計上いたしました。新しい生活様式への対応のため、市内事業者等が取り組む感染拡大防止対策等に関する経費の一部を上限10万円、補助割合10分の10で支援する補助事業を行います。当事業により、事業者がこれまでの感染防止対策に加えて、さらに一歩進んだ対策に取り組んでいただくことを期待しております。併せて、非接触型キャッシュレス決済であるペイペイによるポイント還元事業を実施し、くわな商業等活性化協議会が行うプレミアム付商品券事業への補助を行い、地域経済の活性化にも取り組んでまいります。 　コロナ禍における新しい生活様式への対応と地域経済の活性化、すなわち感染対策と経済対策の両立を図り、消費者と事業者の双方の安心と安全に寄与する総合的な取組として切れ目なく地域を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 110: 議長（伊藤真人） 　総務部長。 111: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　所管いたします事項４、新型コロナウイルス感染症について、（１）影響について、2)市の税収への影響について御答弁申し上げます。 　市長の提案説明にもありましたとおり、内閣府が先月17日に発表しました国内総生産（ＧＤＰ）の速報値ですが、年率換算で27.8％減となりました。また、昨日発表されました確定値では年率換算で28.1％減と下方修正され、下落幅が拡大をしております。このような規模の経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、税収の減少については大いに憂慮しているところでございます。平成20年度のリーマンショック時の税収の推移を見てみますと、市税全体の収入として平成20年度決算で230.4億円ありましたが、２年後には214.4億円で、市税収入は約16億円減少いたします。このうち法人市民税につきましては、平成20年度は17.4億円でしたが、翌年の平成21年度には11.9億円と約5.5億円減少することとなりました。その後の市税全体の収入はすぐに回復には至らず、その落ち込み以降ほぼ横ばいで推移をしながら、少しずつ増収に向かって進んでいるといった状況でございます。 　企業の業績悪化に伴う今年度の税収見込み及び予算への影響につきましては、法人市民税の上期については前年度の決算に対して課税をされるため、大きな変動は想定しておりませんが、今年度の下期にはある程度の影響が出てくるものと想定をしております。また、来年度につきましては、先ほど申し上げましたリーマンショック時と同程度、またはそれ以上の影響が想定され、税収の落ち込みは避けられないものと認識をしております。地方税収の低下は全国の地方自治体に関わる問題であり、全国知事会をはじめ、その支援について国に対応を求めているところでございます。今後国の動向なども注視し、財政支援策なども有効に活用しながら安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 112: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 113: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項、大項目の４、大項目の５について御答弁申し上げます。 　初めに大項目４、新型コロナウイルス感染症について、（２）市の対策についてのうち、２点御質問いただいておりますので順次御答弁申し上げます。 　まず1)感染拡大防止の観点からでございますが、これまでに感染拡大防止のために市が行ってきた主な対策を挙げますと、寄贈や購入によるマスクや消毒液の医療機関等への配布、マスクの着用や手洗いの徹底等一般的な感染予防対策の啓発、クラスターの発生や感染拡大を防ぐための市主催事業等の開催及び貸し館基準の設定などを実施しており、子育て世帯オンライン申請についても現在進めているところでございます。また、検査体制を増強するため、県内で初めてＰＣＲ検査センターを、医師会の運営の下、応急診療所にて設置し、桑名市総合医療センターと分業して検体採取を行っていただいております。このことにより必要な検査が速やかに行われる体制が確立し、今後再度流行の波が訪れたときにも対応が可能となっております。 　次に、2)市民生活を守るためにでございますが、コロナ禍における市民の皆様の不安を和らげるため、緊急対策を行ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響に起因する離職等に伴い、現在の住まいを失うおそれのある方に対する住居確保給付金による支援、市営住宅の提供、行政書士会の協力によるコールセンターの設置等々、様々な対策を講じております。これらの取組は市民の皆様の安心と生活の支援に効果があったものと感じているところでございます。 　また、議員に御心配いただいておるとおり、これからの時期には新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が起こる心配がございます。両感染症の対応は異なるにもかかわらず、発熱やせき等の症状からどちらの感染かを見分けることは難しいため、対応の遅れにより重症化や医療機関での混乱が起きることが懸念されております。市といたしましても、医師会の協力を求め、65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチンの定期接種の開始日を早めて行うことといたしまして、広報くわな及び市ホームページで周知をしております。今後も国や県の対策と併せて、市民を守るための対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大項目５、救急医療体制について、御答弁申し上げます。 　まず、（１）新型コロナウイルス感染症について、救急医療への影響についてでございますが、現在桑名地区の救急医療体制といたしましては病院群輪番制を取り、24時間365日、急病や交通事故等による救急患者の受入れが可能な体制を担っていただき二次救急医療体制を確保しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大してからも桑名市内ではこの体制がしっかり機能しており、救急患者の受入れを制限したり停止するという事態は発生していないとのことであり、市内医療機関の皆様の御努力に感謝しているところでございます。 114: 議長（伊藤真人） 　時間が来ておりますので発言を終えてください。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 115: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により８番 近藤　浩議員。 116: ８番（近藤　浩）（登壇） 　皆さん、こんにちは。８番、桑風クラブの近藤　浩でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず、大項目１の空き家対策について、中項目（１）空き家対策の推進について、２点質問いたします。 　それでは、一つ目の空き家等の相談制度についてであります。 　まず、桑名市の空き家の状況についてですが、資料により、市内の空き家総件数は2,225件、うち、適正管理の空き家は633件、危険性の高い空き家が127件であると認識をしております。また、空き家対策については、実態調査や維持、保全の通知発送、空き家バンクの運用など、様々な取組がなされていますが、その一つとして空き家等相談依頼制度が設けられています。この制度は空き家の対応でお困りの方が自治会などを通じて市に対し書面を提出するもので、都市整備課が窓口となり関係部署に対応を依頼するというものです。市民の声を聞き、生の情報を把握する意味で重要な制度であると思います。 　そこで、この制度により、市に寄せられる年間の依頼件数と対応方法や手順、解決実績、見えてくる課題をお聞きします。また、空き家対策の実施計画では庁内連携がなされるようになっておりますが、実効性のある連携は機能しているのでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、二つ目の税の優遇制度等の創設についてでございます。 　市民から空き家についてのお話をお聞きする中で、空き家を取り壊さないのは固定資産税が上がってしまうからではないかとのお声をお聞きします。空き家を取り壊すと固定資産税が３倍から４倍に跳ね上がることになってしまい、取壊しを行った場合とそうでない場合とでは年数を重ねるほどその差額の大きさは明らかであります。少し調べてみますと、全国的にも税の減免をしている自治体もあり、県内では志摩市が固定資産税の一部を２年間減免する制度を設けています。桑名市についても空き家対策として、空き家を取り壊した場合に固定資産税が上がらないようにすることは可能でしょうか。また、土地等を売買したときに納める譲渡所得の長期５％、短期９％を免除すれば、空き家の立つ土地などの売買促進の一助になるのではないかと思います。 　いずれにいたしましても、税収に影響が出てしまいますが、そうすることで空き家の除去や売買が促進され、結果的に空き家の発生防止に寄与できるのではないかと考えます。また、空き家の建物除去に対する補助制度が昨年桑名市でもつくられましたが、その補助要件に耐震診断というのが必須条件となっておりますので、これを診断なしで補助することはできないでしょうか。 　以上２点について、御答弁をお願いいたします。 117: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 118: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項１、空き家対策について、（１）空き家対策の推進について、1)空き家等の相談制度について、御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。 　本市の空き家対策につきましては、桑名市空家等対策計画に基づき取り組んでおります。今年度は主な取組といたしまして、2,225件の空き家に対する職員等による外観調査、及び所有者が特定されている空き家の意向調査、法に基づく行政指導等の実施、また空き家等の相談会の開催、空き家バンクなどがございます。 　議員御質問の空き家等の相談制度につきましては、市民からの空き家等に関する相談は様々でございますが、空き家の売買、登記などの手続から、景観の悪化、ごみ問題、悪臭等多岐にわたるため、本市では空き家に関する総合窓口として、議員御紹介の桑名市都市整備部にございます都市整備課に定め、空き家に関する相談窓口の一元化を図っており、スムーズな窓口対応に努めております。また、空き家の状況調査や所有者への意向調査なども同課で実施しており、自治会や空き家の所有者にも総合窓口として理解され、お問合せをいただいております。 　そのような中、空き家の相談対象は状況調査から2,225件全てを対象としており、空き家に関して窓口に来庁される件数は週に３件ほどあります。主な相談内容といたしましては、所有者が分からないため市から指導してほしい、植栽や雑草が越境している、瓦や壁の一部が落下しそうで危険である、などございます。窓口対応には空き家の複合的な問題、例えば不適正管理な建物の敷地には、雑草やごみ、小動物のすみつきなどの案件がございます。まずは総合窓口で問題内容を把握して、内容に応じて所管する部署と連携し対応する必要がございます。 　議員御指摘の庁内連携につきましては、窓口相談などの日頃の情報共有だけでなく、空き家等対策の取組や施策について、庁内関係所管で構成いたします空家等対策検討ワーキングを開催して意見交換や課題提案などを行い、横断的な実施体制を継続しているところでございます。また、空き家所有者からの相談対応では、桑名市空家等対策の推進に関する協定の締結団体の専門分野を紹介するなど、連携を図り取り組んでおります。相談の解決にあっては、空き家所有者と連絡が取れれば、６割ほど問題が解消でき、所有者が特定できない場合は未解決となることが課題となっております。 　いずれにいたしましても、空き家等の問題を認識し窓口に相談いただくことが、空き家対策の推進につながる第一歩であると考えております。 　なお、議員から御指摘いただきました、空き家除却工事に対する補助金制度において耐震診断を不要とできないかということでございますが、耐震性のない空き家を放置することは災害時の対応など影響がございますので、現在の制度では耐震診断を求めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 119: 議長（伊藤真人） 　総務部長。 120: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　所管いたします事項１、空き家対策について、（１）空き家対策の推進について、2)税の優遇制度等の創設について御答弁申し上げます。
   　市の空き家対策のうち、税に関する取組としましては、被相続人の居住の用に供していた相続空き家を取壊しやリフォームをした場合、土地、家屋に係る譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられる優遇制度や、特定空家等として勧告された危険な空き家に対し、土地に係る住宅用地特例を対象から除外する措置を講ずることにより空き家除却の推進に取り組んでいるところでございます。 　議員からは、空き家対策の推進のための税の優遇制度の創設として、空き家取壊し後の土地の固定資産税について、住宅用地の特例が外れることによる増額に対し一定期間を一部減免にすることによる優遇制度や、土地、建物の譲渡所得について、所有期間により５％または９％の市民税の税率が適用されているが、この税率を免除することによって土地等の売買の促進を図ってはどうかとの御提案をいただきました。土地、建物の譲渡所得に係る市民税の減免について、実施をしている他市の事例については認知をしておりませんが、固定資産税の減免については、議員が申されます志摩市をはじめ、対象や減免期間は様々ながら、空き家等の除却跡地等の固定資産税の減免制度を設けている自治体がございます。志摩市におきましては今年度から始まった制度で、実績として件数で６件、税額として約10万円程度減免されていると伺っております。 　市といたしましては、議員御提案の税の優遇措置を行うことによって、空き家の取壊しや不動産の流通の促進が図られ、危険な空き家が除却できることは市民の安全・安心の確保や地域の魅力向上が図れるものと認識をしておりますが、課税の原則である公平・公正の観点から、減免を適用するに当たっては十分な検証が必要であるとも考えております。 　今後も空き家の減少につながるよう、他自治体の優遇制度の調査や各課との連携を密にして、空き家に関する対策を庁内各課横断的に協議する会議体でございます空家等対策ワーキングワーキング等での有効な施策の研究に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 121: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 122: ８番（近藤　浩） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　空き家については、今後も核家族化や生活スタイルの多様化、少子高齢化などにより増加することが考えられますので、桑名市でも税の優遇制度を創設するなどして、積極的な対策を進めてもらえればと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、大項目２の快適な住環境について、中項目（１）「ゴミ屋敷」問題について質問いたします。 　先ほどの空き家の問題同様、いわゆるごみ屋敷の問題についても全国的な課題としてしばしばメディアなどでも取り上げられております。所在地は示しませんが、ごみ屋敷に隣接している知人宅が数件あり、悪臭や害虫に苦慮されていると伺っています。ごみ屋敷の定義は難しいところがあると思いますし、実際には様々なケースがあって、行政がどこまで関与できるのか、対応は非常に難しいとは思います。 　そこで、一つ目の実態と原因分析についてお聞きします。 　私が認知しているところ以外にも、桑名市内に存在するのかどうか。ごみ屋敷の実態を把握するための調査は実施しているのでしょうか。また、発生の原因をどのように分析しているのでしょうか。ごみ屋敷を未然に防止するためにも、発生原因の分析、これは非常に大事だというふうに思いますので、お聞かせください。 　続きまして、二つ目の総合的な指導と庁内連携についてでございます。 　先ほどのとおり、近隣の住宅では、悪臭、害虫で、衛生面で困惑しているということを聞いております。このような声を受け止めて、どのような指導を行っているのか。発生には総合的な側面があると思いますので、環境部門だけではなくて福祉担当部門やコミュニティ担当部門、これらが連携をして取り組む必要があるのではないかと思っています。庁内の連携は取れているのでしょうか。また、組織されているのか、この辺りについてもお教えください。 　続きまして、三つ目の条例の制定についてでございます。 　全国で社会問題化する中で、ごみ屋敷状態を解決する対策条例を制定する自治体が増えてきています。環境省の調査によると、県内には制定している自治体はありませんが、全国で100近くが制定をしています。条例化することで、より積極的できめ細やかな対応が可能になるものと思います。過去にも同趣旨の一般質問がありましたが、その後の取扱い、取組も含め、条例制定に対する市のお考えをお示しください。 　以上３点、御答弁をお願いします。 123: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 124: 市民環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項２、快適な住環境について、（１）「ゴミ屋敷」問題について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ごみ屋敷問題は近年全国的にも大きな社会問題となっており、多くの自治体がその対応に苦慮しているところでございます。 　まず、1)実態と原因分析についてでございます。 　ごみ屋敷は一様に定義づけることは難しく、また法的根拠もないため、立入調査などの実態調査を行うことは難しい状況にあります。このため正確な数は把握できておりませんが、これまでの市や社会福祉協議会などへの相談や申立てなどから判断をいたしますと、いわゆるごみ屋敷と思われる案件は市内で５件程度と思われます。また、原因分析でありますが、ごみ屋敷となる要因は大別すると二つのパターンがあり、一つは家屋にごみをため込む本人の過度の収集癖が考えられます。もう一つは、ごみを捨てたくても捨てることができない精神疾患や認知症によるもの、あるいは高齢に伴う体力低下や、生活意欲の衰えなどから身の回りのことができなくなるセルフネグレクトなどが要因であると考えております。 　次に、2)総合的な指導と庁内連携についてでございますが、ごみ屋敷を起因とする悪臭や害虫などの生活環境に関する苦情などが市に寄せられた場合、速やかに現地確認を行うとともに、ごみ屋敷化した要因を分析し、必要に応じて福祉部局などと連携しながら対応に当たっております。一例を申し上げますと、平成30年度には市民環境部と福祉部局、社会福祉協議会が連携し、地元自治会等の協力を得て、地域清掃活動の一環としてごみの回収作業を行ったところでございます。今後につきましてもそれぞれのケースを考慮しながら、他部局との連携に努めてまいります。 　次に、3)条例の制定についてでございます。 　議員御案内のように、いわゆるごみ屋敷条例を制定した場合、強制的にごみを撤去することが可能となることで、一見ごみ屋敷問題の解決につながるように思われます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、ごみ屋敷問題の根底には高齢化社会など福祉的な要因も考えられることから、ただ単にごみを撤去すればそれで問題が解決するということではないと考えております。ごみ屋敷問題を根本的に解消するためには、地域住民や自治会、民生委員、社会福祉協議会等との連携を図りながら、心のケアも含めた総合的な対応策が必要であると考えております。このようなことから、現在本市では条例といった形にこだわらず、他部局をはじめ関係団体などと連携しながら、ごみ屋敷問題解消に向けたガイドラインの策定に取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、ごみ屋敷問題に関しましては、行政のみではなく、近隣住民や自治会、民生委員の方々などの協力なしでは解決できない問題であると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 125: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 126: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。それでは、２点再質問をお願いします。 　まず１点は、先ほどの御答弁の中で、対策のためのガイドラインの作成に取り組んでいるということでしたが、その策定の時期を教えていただきたいのと、もう一つは、私の認知しているところも一度ごみを撤去したということをやったんですけれども、また数年で同じような状態になってしまった。そのような状態がありますので、ごみの撤去の再発防止については、今御答弁でいただいたような原因分析、これを踏まえますと、社会福祉の担当、福祉担当部門の役割というのは非常に重要やないかなというふうに思います。その辺の重要さも含めて、福祉のほうではどのようにお考えかということでお願いをしたいと思います。 　いずれにしても、一筋縄ではいかない本当に難しい問題だというふうに思いますので、何か策があればお教えいただきたいと思います。お願いします。 127: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 128: 市民環境部長（後藤政志） 　近藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず、先ほども答弁にございましたガイドラインの策定時期ということでのお尋ねなんですけれども、現在素案の策定をおおむね終えてきております。今後につきましては、関係する連携をしなくてはならない他部局、あるいは社会福祉協議会といった関係団体、こういったところとの最終調整を経まして、年度内にも完成をさせたいというふうなことで考えております。よろしくお願いをいたします。 129: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 130: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。二つ目のところの御質問に対する答弁をさせていただきます。 　福祉担当部局といたしましても、いわゆるごみ屋敷問題というのは困難かつ重要な問題であるというふうに受け止めております。そういう中で、行政だけではなく、社会福祉協議会の関係機関とか、先ほど答弁でございました民生委員などの関係団体とも協力を求めまして、庁内では市民環境部としっかりと連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 131: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 132: ８番（近藤　浩） 　それぞれ御答弁どうもありがとうございました。 　当事者はもちろんのこと、近隣住民の生活に悪影響を及ぼすごみ屋敷への的確な対応、再発防止のために、今策定を進めていただいておりますそのガイドラインの条例化をお願いをして、次の質問に移ります。 　続きまして、大項目３の地域交通の維持・発展について、中項目（１）三岐鉄道北勢線についてでございます。こちらにつきましては、さきの議員の一般質問と重複する部分がありますが、私なりの思いもありますので、質問をさせていただきたいと思います。 　さて、先月末の８月30日から新しくなった桑名駅が供用開始されました。また、駅東口の開発も事業提案があり、新しい桑名の駅東口の姿が見えつつあります。そのような中、北勢線の沿線住民からは、桑名駅東口の開発に併せて北勢線の乗り継ぎが改善されることを期待しているとの声がありますので、今回質問として取り上げさせていただきました。 　そこで、一つ目の軌道延伸と駅舎新築の計画について質問をいたします。 　桑名駅東口開発としては長島観光開発から提案がなされましたが、現在のバスターミナルあたりの南側半分のところの開発について、北勢線の軌道延伸と駅舎整備の位置づけを確認したいと思います。今回の提案募集エリアには含まれておりませんでしたので、提案に盛り込まれませんでしたが、やはり周辺整備には西桑名駅やバスロータリーを含む一体化が必要ではないかと思います。今後、南側部分の事業提案の際には一体整備を条件としてもらえればと思いますが、桑名市のお考えをお示しください。 　次に、二つ目の桑名駅との乗り継ぎについて質問をいたします。 　長島観光開発から提案されました駅東口開発のパースなどを見てみますと、南側の階段がなくなっているように思います。現在設置されております階段は仮設ということなのでしょうか。実際に利用してみますと、桑名駅との乗り継ぎが大変便利になったのでなくなってしまわないかというふうに心配をしております。なくなってしまいますと桑名駅への動線が直線からちょっと回り込むような形となり、僅かではありますが遠回りとなってしまうように私は感じます。朝急いでいるときには、その僅かなことが負担と感じてしまうのではないかと思います。提案は尊重しつつ、乗り継ぎの利便性向上は市に主導してもらいたいと考えますが、桑名市のお考えをお聞かせください。 　続きまして、三つ目の運営補助金についてであります。 　今年の乗客数などを三岐鉄道に確認しましたところ、コロナ禍の影響で利用者数や収益共に減少予想とのことでした。今年１月から７月までの状況としましては、通勤・通学定期、定期外の乗車人員、収入が、昨年度に比べそれぞれ20％余の減員減収とのことです。当然、運営補助に関しましては、２市１町と三岐鉄道で構成する運営協議会での審議が大原則ということは認識しておりますけれども、今現在も終息が見えないコロナ禍による収入減に対する追加支援について、現時点で支援要請があったのかも含め、会長市である桑名市のお考えをお聞かせください。 133: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 134: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、近藤議員の一般質問、大項目の３、地域交通の維持・発展について、（１）三岐鉄道北勢線について、特に新しい桑名駅との関係性について、総括的に御答弁を申し上げます。 　提案説明で申し上げましたとおり、先月30日に、多くの関係者の皆様方の御支援と御協力により、桑名市の都市構造の核であります自由通路及び橋上駅舎の供用開始を迎えることができました。新しくなった桑名駅と三岐鉄道北勢線西桑名駅やバスターミナルが近づいたことで、相互のアクセス性が向上し、公共交通間の移動円滑化が一定実現されたものと考えております。今後の駅周辺整備につきましては、先月、基本協定を締結いたしました長島観光開発株式会社とともに駅前広場整備を進めてまいりますが、そこをゴールとすることなく、三岐鉄道北勢線西桑名駅を含む駅東口南側区域における整備につきましても、その整備手法やスケジュール等について具体的な検討を進めてまいります。長島観光開発株式会社とともに進める駅前広場整備においても、三岐鉄道北勢線西桑名駅やバスターミナルを含めた駅東口との一体的な整備を見据えて検討を進め、交通結節点としてのさらなる機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様や利用者の方々にとってより満足度の高い桑名駅周辺となるよう、さらなる検討を進めてまいります。 　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 135: 議長（伊藤真人） 　統括監兼市長公室長。 136: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項３、地域交通の維持・発展について、（１）三岐鉄道北勢線について、1)軌道延伸と駅舎新築の計画について、3)運営補助金について、御答弁申し上げます。 　初めに、1)軌道延伸と駅舎新築の計画についてでございますが、先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、桑名駅周辺の整備につきましては、桑名駅自由通路、橋上駅舎化、駅東口の広場整備で完結するものではなく、駅東口の南側区域にある三岐鉄道北勢線西桑名駅なども含めた桑名駅周辺の一体感のある整備を進めるという方向性の下、交通結節機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましては、桑名駅東口の広場整備の進捗状況を見ながら、三岐鉄道株式会社とも連携を取り、一体的な整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、3)運営補助金についてでございますが、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、北勢線の乗車人員は本年３月頃をはじめとして大きく減少しているとの報告を受けております。令和２年度の４月から７月までの乗車人員の速報値でございますが、定期外が約45％のマイナス、通勤定期が約11％のマイナス、通学定期が約15％のマイナスで、全体で約23％のマイナスとなっております。６月からは、高等学校をはじめとして学校が始まったこともありまして通学定期の利用者は増えてまいりましたが、定期外の利用者はいまだ感染症の影響を受けて戻ってきてはおらず、厳しい状況が続いていると聞いております。 　そこで、議員お尋ねの三岐鉄道からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けての支援要請についてでございますが、現在のところは来ておりません。引き続き厳しい経営状況が続くと思われますが、地域住民にとって大切な移動手段として運行を維持していけるよう、市といたしましても三岐鉄道株式会社や沿線市町と連携し、利用促進や支援等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 137: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 138: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項３、地域交通の維持・発展について、（１）三岐鉄道北勢線について、2)桑名駅との乗り継ぎについて御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、桑名駅周辺複合施設等整備事業において、長島観光株式会社から提案された計画では、自由通路から駅前広場へ向かう動線は東向きにエスカレーターや階段が計画されており、イベント広場を介してバスターミナルや三岐鉄道、中心市街地などへの各目的地へ円滑に流れるように考慮した提案となっております。 　議員御指摘の自由通路南側に設置しております階段につきましては、桑名駅周辺複合施設等整備事業の提案募集により、民間事業者から経験豊富な事業ノウハウを最大限に生かした自由度の高い提案を受けられるよう、改変が可能な階段として整備しております。今後の駅周辺におきましては、さきの市長答弁にもございましたが、東口の一体的整備を見据えて、エスカレーター及び階段の位置の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 139: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 140: ８番（近藤　浩） 　市長、御答弁ありがとうございました。 　軌道延伸や西桑名駅の整備、乗り継ぎ円滑化について、市長からは、長島観光開発との事業がゴールではなくて、今後、西桑名駅やバスターミナルを含めた南側区域の一体的な整備を検討していくとの答弁をいただきましたので理解いたしました。そのような形で進めていただければというふうに思います。 　また御承知のとおり、北勢線は桑名市民だけではなくて、東員町やいなべ市の多くの方が御利用をされておりますので、それらの皆さんの利便性向上のためにも一体整備というのを進めてもらえればというふうに思います。 　さらに、運営補助について申しますと、従来であれば北勢線の赤字分を補填している貸切りバス事業や観光サービス事業、サービスエリア事業などについてもコロナ禍の影響を大きく受け、昨年と比べおよそ50％の収入減というふうに聞いております。昨年10月には大幅な定期運賃などの改定があったことは記憶に新しく、減収を運賃値上げでカバーする、そんなようなふうになると市民への影響は大きいですし、本当にあってはなりませんが、事業の撤退というようなことにでもなればその影響は計り知れません。市民や各種団体、行政などからの要請により存続したという過去の経緯を踏まえた上で、追加の支援が、またこの要請があった際には検討が必要かと思います。コロナ禍が落ち着いた暁には、自主運行に向けて三岐鉄道のさらなる飛躍と営業努力に期待したいと思います。 　それでは、最後の大項目４、子どもたちへの健康施策について、中項目（１）、子どもたちの健康に関する取組みに移ります。 　去る７月末と８月末、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で夏休みが短縮されたことによる子供の下校見守り活動が地元の小学校で行われましたので、私も数日ではありましたが参加いたしました。私の子供の小さい頃にはそのような機会もありましたけれども、久しぶりに子供たちと一緒に通学路を歩き、屈託のない笑顔でいろんな話をしてくれる子供の純真さに触れて、改めて子供たちの未来のために何ができるのかを考える機会となりました。 　そこで、今回は子供たちの健康施策について、２点質問をいたします。 　まず一つ目の、小・中学校での「がん教育」についてでございます。発表されている資料によりますと、今やがんは日本人の男女共に死亡原因の第１位となっていて、年間三十数万人の方が亡くなっています。日本におけるがんの罹患率は男性が約65％、女性が50％で、日本人の２人に１人がかかっている状況です。 　そのような中、小・中学生といった早い時期からがんに対する知識を得ることで、病気の早期発見や健康に関する考え方、何よりも命の尊さや大切さを学ぶ機会になるのではないかと思います。もちろんがんを学ぶことでがん以外の病気についても関心を持ち、理解を深めることができると思います。そこで、小・中学校でのがん教育はどのように行われているのかお尋ねします。 　続いて二つ目に、中学生でのピロリ菌検査の実施についてお聞きします。 　がんを取り巻く状況はさきのとおりであり、中でも胃がんについては、その罹患原因の一つとしてヘリコバクター・ピロリ菌が指摘されています。このピロリ菌については薬剤で除菌することが可能で、胃がんになるリスクを大幅に低減させることができるとされています。調べてみますと全国で実施している自治体が多数あり、県内では松阪市が実施しています。中学生での除菌の有用性には賛否両論があると認識していますが、検査自体は自身の負担の少ない尿検査でスクリーニングを行い、疑いのある人は呼気検査をすることで発見できます。将来のがん予防につながるので、桑名市でもぜひ実施していただきたいと思います。既に実施している学校での尿検診を利用するのがよいのではないかと思います。検査後の除菌については保護者の意向でよいと思うので、除菌につながるピロリ菌検査の実施について、市の見解をお聞かせください。 141: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　教育長。 142: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　近藤議員の一般質問４、子どもたちへの健康施策について、（１）子どもたちへの健康に関する取組みについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)小・中学校での「がん教育」についてでございます。 　議員御案内のとおり、がんは生涯のうち国民の２人に１人がかかると言われており、早期発見・早期治療が何よりも重要でございます。そのため、小・中学校の早い時期からがんに対する正しい知識を身につけさせることは非常に大切なことと考えております。文部科学省では、中学校新学習指導要領の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の中に、がんについて取り扱うものとすると明記されておりまして、中学校では来年度からがんに関する指導が必須となります。また、本年度から新学習指導要領が全面実施されております小学校では、体育科の保健領域、生活習慣病、喫煙の害の単元の中でがんについて触れられているなど、がんの学習が行われております。市の教育委員会といたしましても、これらの動きを受けて、がん教育推進のための教材指導参考資料の提供や家庭で家族とともに読むことができるがん教育パンフレット「やさしいがんの知識」を配布するなどしております。また昨年度、小学校におきましては県教育委員会が支援するがん教育に係る外部講師派遣事業、これを活用しまして、医療従事者とがん経験者をお招きして、がんに関する基本的な知識や健康と命の大切さについて学ぶ機会を設けるなど、がん教育の推進に取り組んでいるところでもございます。 　今後は、議員御案内のように、中学校の保健教育を中心といたしつつ、児童・生徒の発達段階に応じたがん教育を推進し正しい知識を身につけさせるとともに、自他の健康と命の大切さに気づき、がんと向かい合う人々と共に生きる社会づくりを目指す態度を育めるよう指導に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)中学校でのピロリ菌検査の実施についてでございます。 　小・中学校では、学校教育法及び学校保健安全法に基づきまして、毎年児童・生徒の健康診断を行うこととなっております。この学校健診には、学校生活を送るに当たり健康状態を把握すること、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという二つの役割がございます。この中の尿検査では、腎臓病等の早期発見を目的に検査を実施しております。ピロリ菌検査につきましては学校保健安全法の検査ではございませんことから、学校健診を利用したピロリ菌検査の実施に当たっては検査の対象となる中学生及び保護者の同意が必要となってまいります。そのため、検査の仕組みや検査方法、ピロリ菌とはなど、対象となる中学生や保護者に十分に御理解いただいた上で、検査を受けるかどうか選択をいただくことになってまいります。 　議員御案内のとおり、ピロリ菌検査は早期発見することで将来のリスクを低減させることができることから、市教育委員会といたしましても、学校健診を利用したピロリ菌検査につきましては、保健福祉部と連携を図り協力をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 143: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 144: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　それでは、ピロリ菌の検査について、一つだけお聞かせいただきたいと思います。 　先ほどの御答弁では、教育委員会としては保健福祉部との連携協力というようなことでした。実際には、今いただいた答弁からは、どちらかというと保健福祉部門が主導であるように私は感じたんですけれども、保健福祉部門としてピロリ菌の検査の実施についてのお考えがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 145: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 146: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　近藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　中学生の学校健診を利用してピロリ菌検査を実施する場合には、やはり教育委員会の協力というものが必要であると考えております。しっかりと連携して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 147: 議長（伊藤真人） 　近藤議員。 148: ８番（近藤　浩） 　御答弁ありがとうございました。 　今年度はコロナ禍で授業時間に制限がありますが、いろんな方法でがんについて学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。子供たちががんについて学ぶことで、自分の体は自分で守るということを身につけてほしいと思いますし、繰り返しになりますが、何よりも命の大切さや尊さを学んでほしい、そのように思います。すぐに分かることではありませんが、結果としてピロリ菌の検査を実施することで、救うことのできる命があるのであれば救いたいというのが私の強い思いであります。ぜひとも事業化を御検討いただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 149: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により23番 石田正子議員。 150: ２３番（石田正子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。お疲れのところ、もう45分お付き合いください。よろしくお願いいたします。日本共産党の石田正子でございます。 　コロナ禍の問題は本当に深刻な状況が続き、この夏、熱中症の問題もあり、また先日、大きな台風が来るということで防災についても大変心配をしました。そんな中で、本当に今いろんな形で市民の暮らし、命、なりわいをしっかり守っていく、その市の体制が大きく問われている中での９月議会を迎えたと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　さて、この2020年９月議会におきまして一般質問をさせていただきます。併用にて一括して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目として、伊藤市政２期目の市政運営についてお尋ねをします。 　（１）として、成果と評価について。2019年度決算状況から見る行財政運営について、重点施策の成果について、コロナ禍での「11の重点プロジェクト」の取り組みについて、コロナ禍に対応できたのかについてお尋ねをいたします。 　厳しい社会情勢の下、さらに現在コロナ禍で市民の命と暮らしを守る先頭になっていただいておりますこと、お礼を申し上げたいと思います。市長におかれましては、２期目最終年度の９月議会を迎えております。そこで、今までの市政運営についての成果と評価についてお尋ねをします。 　市政運営の成果と評価について、2019年度決算、今議会は決算の議会ともなっておりますが、2019年度決算状況から見る財政運営について、そして、重点施策の成果についてお尋ねをします。約８年間の在任期間中をどのように総括されておられますか。 　示された11の重点プロジェクトの成果とする点、その評価についてお伺いいたします。今議会において、決算について、議案提案の中で触れられていますが、経常収支比率は改善が見られたと報告がありました。将来負担比率、基金などの残高などなど、決算状況から見る財政運営についてお尋ねをします。税収入を軸に、市民の暮らしを守るために財政力を発揮していかなくてはなりません。行財政改革としての取組の中身としては、公民連携、民間参入、民間委託、財産の売払いなど取組が進められてきました。市民満足度調査を生かしてということですが、市民の暮らしを支えるという点では、市はお金がないらしい、お金がないなら無理やにというように要求を諦めているということも聞き及びます。この点で、桑名市総合医療センター新病院の開院や東西自由通路等と大きい事業に財政投入ができても、小さい規模の事業や福祉予算、住民福祉に寄与する予算が行き届いたのかどうか問われているのではないかと思っています。保険料、手数料などは見直しと称し負担増になりました。税負担は大きくなり、負担増になっています。市民のＳＯＳがしっかりと受け止められているのでしょうか。市民の暮らし、なりわいをしっかりと支え、公共の福祉に徹していただきたいと思っています。新型コロナ感染症が猛威を振るう状況の中、その対策、対応が求められます。 　コロナ禍での「11の重点プロジェクト」の取り組みについてですが、コロナ禍に対応できたのかどうかお尋ねをします。11の重点プロジェクトの施策はそれぞれの分野にわたり出されていますが、推進、実践において、困難な状況に陥っても力を発揮できるものかどうかも問われると思います。万全を期しての施策は、困難な状況下であっても、その本領を発揮するものでなければならないと思います。総合計画に明記されていることからも、継続して取り組まれる施策として、コロナ禍でその役割を示すことができたでしょうか。御所見をお伺いいたします。 　２点目として、デジタル化の運用・活用についてですが、デジタル化推進についての所見を問うです。市のデジタル化の計画について、個人情報保護対策についてお尋ねをします。 　行政のデジタル化という基本原則を定めるデジタル手続法により、地方行政に推進されてきています行政のあらゆるサービスにおいて、今後その対応が求められてきているのではないでしょうか。提案説明にもスマート自治体への転換を図っていくことに触れられています。行政のデジタル化の導入が始まる状況下で、折しもコロナ禍において、密を避けるとして、当市においても給付金のオンライン申請や、さきの臨時議会においても保育所入所申請等、オンライン申請が提案されました。今後デジタル化の運用・活用について、３点ほどお伺いします。 　まず１点目、デジタル化推進についての所見を問うについてですが、デジタル化を進めていくに当たり、スマート自治体への方向づけともいうべく今議会において既に推進していくために予算が計上されています。各手続におけるオンライン化の推進、あるいは新型コロナ感染予防対策として一層加速化されるのではないでしょうか。教育においても推進、普及されようとしています。事務等運用について、行政のデジタル化の取組をお聞きいたします。 　２点目として、市のデジタル化の計画について。他の自治体ではデジタル化に向けて計画を策定しているところがあります。我が市においては既に取組が始まっており、行政部門、教育部門で進められていますことから、実施していく上で実施計画、実施目標など、推進のための計画があるのでしょうか、お伺いいたします。 　３点目、実施される上でメリットもありますが、情報の管理、情報漏えいなどリスクも考えられます。セキュリティー対策と個人情報保護対策についてお伺いをいたします。 　次に、３番目として介護保険制度についてお伺いします。 　制度開始後、今年は20年を迎えました。制度開始後20年の経過と現状についてお尋ねをします。 　保険者の役割と課題について、高齢者の生活実態の把握についてお聞きします。制度の導入開始後、20年の経過はどのような取組と変化があったのでしょうか。2000年施行の介護保険は、市民が望む介護保険の社会化が達成できたのか、保険者の役割と実施してきての課題についてお尋ねをします。コロナ感染の恐怖、低賃金、倒産の拡大が続いていますが、高齢者の生活実態をどのように把握されていますか。２世帯、３世帯の過ごし方からお独り様世帯が増えるなど、生活の様相は大きく変化してきているのではないでしょうか。あるいは8050と称されるように、50代を支えるがごとくに高齢者の方が家族を支えているなどの状況もあり、貧困、孤立など社会問題となっています。2000年施行の介護保険は、市民が望む介護保険の社会化を達成することができたでしょうか。介護保険制度の導入以降、この間20年余りの経過の中で、保険者としての役割と課題についてどのようにお考えでしょうか。高齢者の置かれている生活実態をどのように把握されていますか、お尋ねをいたします。 　施行20年の検証についてですが、家族の負担は軽減されたでしょうか。要支援サービスについて。この２点伺います。介護保険での家族の負担は軽減されたか。介護保険が介護世帯に対応できているのか。介護労働、施策、総括、人材不足と事業所経営の実態の把握などの点で中心に検証すると、どのような結果であるのでしょうか。高齢者の生活実態をどう見るかという点では、貧困、孤立の問題が出ております。給付抑制に走る市町村の動き、総合事業による要支援サービスの切捨て、地域ケアシステム、自助、共助の組織化という介護外し、施設入所を原則要支援３以上に限定、要支援１・２、訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し総合事業に組み入れたなど、指摘しなければなりません。介護を受けるサービスのありようが変化してきているのではないかと思います。介護認定の内容も変化する中で、介護に要支援が含まれサービスの内容が変わってきて、卒業という言葉まで生まれて介護外しになっているのではないかと、国会でもこの桑名の状況が議論されました。介護サービスはどのように変化して、地域とのつながりが外され取られている地域と希薄になってきている地域とがあるようです。時に頼りになる制度として役割を担うことができるように、地域に根ざしたものになることを願うものです。20年間の検証についてお伺いいたします。 　最後に、男女共同参画推進についてですが、現状と今後についてお尋ねをいたします。 　2009年に男女共同参画条例が制定され、女性の社会参画は社会変化も伴って推進されてきました。しかしながら、男女の格差はいまだに大きな課題であります。条例を軸にして推進計画が出されています。今後、計画に基づいて推進していく取組が進められていかなくてはなりません。条例制定時、基本計画の策定のときにはジェンダー平等のテーマが大きく取り出されるようになり、大きく広がる中で男女共同参画推進について深めていかなくてはならないと考えます。現状と今後について御所見を伺います。 　政府は男女共同参画基本法に基づき、第５次男女共同参画基本計画を年内に作成する作業を進めているようです。基本計画は５年ごとに見直しが進められています。日本のジェンダー格差を着実に克服していく実効性のあるものにしていかなくてはなりません。コロナ禍で日本の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしています。女性労働が多く占めるパート、派遣で雇い止めが広がり、10万円給付の受取人を世帯主にしたことも問題になっております。日本社会のあらゆる面で、ジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことは極めて切実な課題です。今年は男女差別撤廃条例推進から35年、戦後75年の節目に当たります。女性たちの切実な願いに正面から応えた内容にする必要があります。いわゆる性的少数者に関する差別の撤廃と権利擁護を含むものにすることも望まれます。雇用におけるジェンダー平等は遅れており、男性は仕事、女性は家族のケアという性別役割分業の背景に、女性に対する間接差別は温存され続けています。男女とも仕事と家庭生活を両立できる働き方の実現への労働時間短縮を進める法整備に踏み込むことは急がれることです。男女共同参画を進めていく条件を開いていかなくてはなりません。ここでは現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。 　以上、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 151: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 152: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　石田議員の一般質問１、市長（２期８年）の市政運営について、（１）成果と評価について、1)2019年度決算状況から見る行財政運営について、御答弁申し上げます。 　議員御質問の８年間の成果と評価について、決算状況の観点から御答弁を申し上げます。 　まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、この８年間で最も厳しい状況にありました平成26年度の99.7％から直近の令和元年度では93.0％と6.7ポイントの大幅な改善が実現できました。また、市が抱えるいわゆる借金の度合いを示す将来負担比率では、平成24年度の115.5％から直近の令和元年度では64.7％と、こちらも50.8ポイントの大幅な改善が実現できております。さらに市が保有いたします、いわゆる貯金に当たる基金につきましては、普通会計の年度末現在高で平成24年度の約66.2億円から令和元年度では約106.2億円と、約40億円の大幅な増加が実現できております。これは、桑名市総合計画におけるビジョンの一つを「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」として行政改革大綱を総合計画の中に位置づけ、行財政改革をまちづくりと一体的に進めることで、新病院の整備や桑名駅周辺の整備など将来への投資を着実に進めながら、財政健全化に向けて必要となる改革をバランスよく進めることができた成果であると考えております。行財政改革では、公民連携や公共施設マネジメントによる新たな手法の導入、補助金の適正化、使用料・手数料の見直し、ふるさと応援寄附の推進など様々な取組を行い、令和元年度決算では財政状況に一段と明るい兆しが見えております。 　今後は新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される中ではございますが、行財政改革を次のフェーズに移し、効率的・効果的な行財政運営を実現するスマート自治体への転換を図るとともに、企業誘致をはじめとした地域経済・産業の活性化をさらに図り、いわゆる稼ぐ力を備わった力強い財政にし、財政基盤の強化を図ってまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。 153: 議長（伊藤真人） 　統括監兼市長公室長。 154: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項１、市長（２期８年）の市政運営について、２、デジタル化の運用・活用について、４、男女共同参画推進について、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　それでは、事項１、市長（２期８年）の市政運営について、（１）成果と評価について、2)重点施策の成果について及び（２）コロナ禍での「11の重点プロジェクト」の取り組みについて、1)コロナ禍に対応できたのかの２点につきまして、御答弁申し上げます。 　まず、（１）成果と評価について、2)重点施策の成果についてでございますが、さきの南澤議員に対する市長からの答弁にもございましたように、これまで総合計画に基づき様々な事業に取り組んでまいりました。総合計画に基づく事業は、本市が目指す将来像の実現に向けて、どれも重要な事業であると考えております。その中でも、特に近年の事例といたしまして桑名市総合医療センター新病院の開院及び桑名駅自由通路等整備事業がございます。桑名市総合医療センター新病院の開院につきましては、市民病院と民間の二つの病院を統合し、急性期医療及び高度医療に対応可能な地域の中核病院として整備することで、地域医療の確立、救急医療や災害時における医療体制の確保など、市民の安全・安心を支える体制を整えることができました。また、桑名駅自由通路等整備事業につきましては、駅周辺の安全で円滑な移動や公共交通間のアクセスの向上に加え、通路を起点に桑名駅周辺を本市の拠点として形成することで、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの向上及び活性化を図るための事業として推進し、本年８月30日には東西自由通路の供用が開始されたところでございます。今後も三重県北部の玄関口として活力ある拠点となるよう、駅周辺地区の整備を進めてまいりたいと考えております。今後も総合計画における目指す将来像の実現に向け各施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、（２）コロナ禍での「11の重点プロジェクト」の取り組みについて、1)コロナ禍に対応できたのかについてでございますが、11の重点プロジェクトとは、本市が目指す将来像を実現していく上で、市民の皆様としっかりと連携を図りながらスピード感を持って特に重点的に実施すべき基本事業として、今年度スタートいたしました総合計画後期基本計画に新たに位置づけられたものでございます。11の重点プロジェクトとして位置づけた基本事業には、防災・減災や健康づくりなどコロナ禍においても重要となる施策も含まれており、今後も積極的な推進が必要であると考えております。しかしながら、コロナ禍におきましては、感染のリスクや経済低迷により人々が不安を感じている中で、スピード感を持って必要な施策を適切なタイミングで実施する選択と集中によるまちづくりの考え方が非常に重要であると考えております。コロナ禍への対応につきましては、あらゆることを想定し、柔軟に、そして迅速に対応していくことが求められておりますことから、総合計画及び11の重点プロジェクトの推進とともに桑名市経済対策・生活支援本部を設置し、これまでも様々な施策を実施してきたところでございます。コロナ禍に臨機応変に対応するためにも、今後も市民の皆様や関係者の皆様の御意見等をいただきながら、コロナに負けない、コロナ禍を見据えたまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、大項目２、デジタル化の運用・活用について、（１）デジタル化推進についての所見を問う、（２）市のデジタル化の計画について、（３）個人情報保護対策について御答弁申し上げます。 　現在、市ではスマート自治体への転換を図るため、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等のＩＣＴの活用を積極的に推進し、業務の効率化を進めているところでございます。 　そこで、まず、（１）デジタル化推進についての所見を問うについてでございますが、現在各種手続におきましては紙の申請書に手書きで記入していただく方式が中心であり、提出された申請内容を職員がシステムへ入力するという事務作業に多くの時間を費やしているということも多数見受けられる状況にあります。そこで、これらの事務を効率化するためにも、例えばデータをデジタル形式で受け取るオンライン申請により新たな入力作業を軽減できるものと考えております。デジタル化の推進が市民の方をはじめとした関係される方の利便性の向上や行政運営の効率化を図るために有効であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策といたしまして、行政の一層のデジタル化の取組を加速させる必要があると考えているところでございます。 　次に、（２）市のデジタル化の計画についてでございますが、議員御案内のとおり、デジタル化に関しましては計画を策定し取組を行っている自治体もございます。本市におきましては現在のところ策定の予定はありませんが、デジタル化の推進に関しましては、今回、申請のオンライン化や窓口におけるキャッシュレス化、テレワークの予算等を計上させていただいており、これらのデジタル手段の実施状況を踏まえ、対象事業を順次拡大することでさらなるサービスの向上に努めてまいります。また、デジタル技術は日々進歩しており、新たにリリースされた有益なデジタル技術につきましては積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。 　最後に、（３）個人情報保護対策についてでございますが、先ほどデジタル技術の導入を積極的に検討すると申し上げましたが、この導入にはしっかりとセキュリティー対策を施した上で適切な取扱いを行うことが必要でございます。セキュリティー対策といたしましては、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等の専用回線の利用や、通信の暗号化等を講じたシステムの導入を検討してまいります。また、情報漏えいの多くが人的ミスから生じておりますので、責任を持って適切に管理を行うため、取り扱う職員には改めて研修を行い、もってデジタル化の推進により市民サービスの向上と行政の効率化を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、大項目４、男女共同参画推進について、（１）現状と今後について問うについて御答弁申し上げます。 　初めに、男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組についてでありますが、平成16年に男女共同参画プランくわなを策定し、一人一人が大切にされ、心豊かに生きられる社会を目指して様々な取組を進めてまいりました。平成21年には、男女共同参画社会の実現に向け制定いたしました男女共同参画推進条例に基づき、桑名市男女共同参画基本計画を策定し、行政だけではなく、市民の皆様や企業の皆様とともに施策の推進に努めてきたところでございます。 　このような中、国におきましては平成27年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、女性の活躍推進に不可欠な男性中心型労働慣行の見直しに併せ、男性の家事・育児参加の促進に向けた取組が進められております。 　このような社会情勢の変化を踏まえ、2019年から2024年までの６年間の計画であります桑名市男女共同参画基本条例を新たに作成し、基本計画では個人、職場、地域社会における推進目標を定め、「みんなでつくろう　みんなが輝く「くわな」！」を基本理念に掲げて、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの視点を新たに取り入れたものとしております。また、今年度の事業につきましては、現在のコロナ禍において雇用状況の変化や新たな生活様式が求められる中、再就職やキャリアアップを目指す女性のニーズを取り入れた女性活躍推進事業といたしまして、三重県産業支援センターと共催で専門家によるセミナーをオンラインで実施する取組を行ってまいります。 　議員からは今後についてという御質問をいただいておりますが、計画の進捗につきましては、条例において設置が定められております男女共同参画審議会において事業の取組状況を報告し、有識者の御意見等をいただきながら、男女共同参画社会の実現に向け、人材育成講座、女性活躍推進事業など様々な取組を進め、計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。女性が社会で活躍できる環境づくりを推進するためには、男性も意識や働き方を変え、男女共にワーク・ライフ・バランスを実現することが重要であるため、今後も引き続き働きやすい社会の実現を目指し、併せて女性が活躍できる環境の整備を進め、将来的には男性、女性といった性別にとらわれることがないジェンダー平等を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 155: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 156: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、介護保険制度について、（１）制度開始後20年の経過と現状について、（２）施行20年の検証について、御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。 　まず、（１）制度開始後20年の経過と現状について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　1)保険者の役割と課題についてでございますが、議員御案内のとおり介護保険制度は平成12年度に開始され、様々な改正が行われながら20年が経過したところでございます。現在までの制度の運用においても、ケアマネジャーをはじめとする介護関係者の皆様、並びに医療関係者の皆様、福祉関係者、地域の皆様など、多くの方々に御協力をいただきながら共に進めてこられたことを心より感謝申し上げます。 　さて、保険者の役割といたしましては２点あり、１点目は持続可能な制度であり続けることが高齢者の生活を支える保険制度として重要な役割と考えております。２点目は桑名市の高齢者の意向に沿ったサービスの提供や企画立案をしていくことと考えております。 　また、課題としましても、こちらも２点あり、１点目は、介護保険制度は３年に１度、制度の見直しがされることになっており、様々な改正が行われるため、対象である高齢者の方や高齢者を支える支援者にとっても複雑な制度になっているところもあり、十分に制度を理解し御利用いただくことが難しい部分もございます。２点目といたしましては、持続可能な制度を維持していくためにも、介護に関わる人材をいかに確保していくかというところであります。今後も増加していく要支援・要介護高齢者を支えるための介護・医療専門職の確保と、地域での支え合い体制の構築が重要な課題であると考えております。介護保険の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を念頭に制度の持続可能性を維持しながら、今後も共に制度を進めてきた関係者の皆様と介護保険制度の理解を深めつつ、必要な方に御利用いただけるよう努めてまいります。 　次に、2)高齢者の生活実態の把握についてでございますが、民生委員による75歳以上の独居高齢者世帯の実態把握や65歳以上の方を対象としたニーズ調査の結果を基に、リスクの高い方を予防的な観点で地域包括支援相談員が戸別訪問を行っております。議員御案内にもありました、いわゆる8050問題と称される複合課題を抱えた高齢者も増えてきているところでありますので、必要に応じて地域包括支援センターや福祉なんでも相談センターへつないでいただくことで、孤立化の防止にも取り組んでおります。また、要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活していけるための見守りも同様に民生委員や地域包括支援センターなどで行っており、今後もきめ細やかな実態把握と予防的観点での訪問も引き続き行ってまいります。 　次に、（２）施行20年の検証について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)家族の負担は、軽減されたかについてでございますが、介護保険制度が創設されるまでは、家族が要介護状態となった場合、家庭内介護が大半で、市町村の措置制度の下、介護サービスが利用されており、家族の負担軽減としては十分と言えない状況でございました。そのような中、高齢者の介護を社会全体で支え合う共助の仕組みとして介護保険制度が創設され、ケアマネジャーという調整役に依頼することで、家族が手続をしなくても必要なサービスにアクセスできるようになりました。また、家族はどの部分の介護を担い、どの介護をプロに任せるのか、介護の分業が可能となり、家族の大きな負担軽減につながっているところでございます。また、経済的な面に関しては、サービスの利用料は一定の負担割合を基準として、非課税世帯に対しては負担が大きくならないよう上限額が定められ、介護保険施設等の利用に対しては食費、居住費が軽減される制度が設けられ、金銭的負担の軽減につながっているところでございます。 　次に、2)要支援サービスについてでございますが、平成12年に介護保険制度が創設され、平成18年度の改正においては要支援者への給付を予防給付として新たに創設し、介護保険における予防重視型システムへの転換が図られてきたところでございます。その後、平成24年度から、地域包括ケアシステムの構築を見据えた新しい介護予防・日常生活支援総合事業のモデル的実施を経て、平成27年４月から平成29年度末までに全ての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。本市においては平成27年４月の早期に移行することで、全国一律のサービス提供から本市の地域性に即したサービスを提供しております。特に総合事業における短期集中型サービスにおいては、通所と自宅への訪問の両方においてリハビリテーション専門職が介入することで、その人らしい暮らしが行えるよう生活環境の調整を行い、利用者の状態改善においてより効果が確認されているところでございます。また、市内の益世、精義、在良などで行われている地域住民による支え合い活動は、元気な高齢者の生きがいと支えてほしい高齢者の地域内の互助、介護の社会化の実践であると考えております。また、課題の一つである介護の人材不足の解消の一助にもなっているところでございます。 　今後も地域の互助や介護保険サービスの共助など、様々な制度や支援が重なり合うことで、要支援者等に対するサービスの充実、ひいては高齢者以外も含めた全ての人の助け合いに発展していくことで、8050問題も含めた地域共生社会への準備が整っていくものと考えます。介護保険制度という大きな枠組みでの社会保障と総合事業など市町村独自の事業展開を組合せながら、引き続き制度の持続可能な運営に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 157: 議長（伊藤真人） 　石田議員。 158: ２３番（石田正子） 　御答弁いただいてありがとうございます。 　市長が就任されて８年経過をされた中での任期中の最後の議会ということになりますが、11の重点プロジェクトの政策について一つ一つ伺いたかったのですけど、一個ずつ聞いていると持ち時間もなくなってしまう内容かなと思って、ざくっと11のという形で聞かせていただきました。 　その中で、本当にいろんな政策が打ち出された中で、今年のようにコロナ禍の中で、その政策の真価が問われたのじゃないかなというふうに思いました。柔軟な形で政策が出されていることが、いろんな苦難があってもそれに応え得る政策の強みというか、そういうのが真価が発揮できるというか、そういう内容なのかなと思って、そういう意味では、いろんな対策も講じていただいたおかげで今に至っているというふうにも解釈しているところはあります。
   　なんですが、行財政改革の中でいくと、政策的には数値的に改善された部分もあるのですけれども、市民側の立場からいうと、いろいろな意味では市民の負担が高まった部分もあるかなというか、そういうふうな改革の進み方もあったし、それから、市民の財産であるものが売り払われていくというような中身もあって、いろんな形での改革の動きが功を奏した部分もあれば、そういう意味では市民負担が増えた部分もあるのかなというふうに受け止めています。 　そういう中で、本当に政策を出されたポイントがさらに市民のために生かされていく、市民が財政難で我慢しなくてもいいように、やっぱり市民が笑顔でいれるような、そういう政策につながるようなものが実施されていくことが一番市民が望んでいることではないかなと思うので、さらにこの政策が生かされていくような方向で取り組まれていかなければならないのかなというふうに感じたところです。 　それと、デジタル化については、どんどんスマート自治体とか、それから、いろんな意味でどんどん電子化が進むような取組にシフトされていくのかなというふうに思います。そういう意味では、コロナ禍の中で対面でやらなくてもできるような部分も、開いてきた部分もあって、そこに一歩踏み入れたことによる感染防止に大きく貢献するというか、新しい手法として進んでいく部分になったのではないかなというふうにも思って受け止めていますが、ただ心配するのは、子供たちにしても、人と対面する形でいろんな対話が進むということが少なくなっていくような、四角い画面ばかり見ていなきゃいけないような、そんな形になるとすると、もう少し人と人と向き合うような、そういう接し方ができるような進め方と併せて見ていかないと、デジタル化の推進だけではまた違う問題を引き起こしてしまうのではないかなというふうなことが心配されることとしてありますので、やっぱり大事なのは、人と人とのつながりがいかに守られる上でのＩＴ化がどういうふうに進められていくのかということが今後の課題ではないかと思っています。 　それと、介護についてですけど……。 159: 議長（伊藤真人） 　石田議員、再質問でしょうか。 160: ２３番（石田正子） 　じゃなくて、再質問はそれ以上なかったので、答弁に対しての所見を述べさせていただいております。 161: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。 162: ２３番（石田正子） 　介護については、一つよかったなと思っているのは、介護保険制度になって、介護が家事負担から少し離れて軽減された部分としてあるわけですけど、地域包括ケアセンターの方が、この間、困っている人がいることに対して急いで対応していただくことがありました。なんでも相談センターと、そして、地域包括ケアセンターとの連携で対応していただいたということで、困っている近所の方がすごく救われたということもあって、大きな役割を果たしているというふうに思います。ただ、介護保険の制度について、まだまだ不十分な点もあって、費用負担の面とか事業所の専門的なところが抜けている部分もあって、まだまだ今後の課題としてあるのではないかというふうに思います。その点で、本当に市民のためになる介護保険制度が今後さらに発展していくことを願って、一応質問を受けての感想も含めて述べさせていただきました。 　以上です。ありがとうございました。終わります。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 163: 議長（伊藤真人） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いすることにいたします。 　明10日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　渡　辺　仁　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　仮　屋　武　人 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...